中央経済社Digital

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株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 税務弘報

    「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内:https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー:https://www.biz-book.jp/books/category/76

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • メタバース・ビジネスの歩き方

    ビジネスにどう活用可能なのか? という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢(Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事) 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任(現任)。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社(https://jazzybiz.co.jp/)を立ち上げ、代表取締役に就任(現任)。

旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

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  • 211本

旬刊『経理情報』2024年3月10日号(通巻No.1704)情報ダイジェスト/金融・会計

【金融】サステナビリティ情報の開示と保証のあり方、検討開始─金融審総会・金融分科会合同会合去る2月19日、金融庁は第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合(会長:神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)を開催した。 ■サステナビリティ情報の開示・保証のあり方 金融担当大臣から、「サステナビリティ情報に係る昨今の国際的な動向や要請を踏まえ、我が国資本市場の一層の機能発揮に向け、投資家が中長期的な企業価値を評価し、建設的な対話を行うに当たって必要となる情報を、

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《特集》2024年12月期・2025年3月期IFRSの第1四半期決算対策/2024年3月10日増大号(通巻No.1704)目次

3月1日発売の旬刊『経理情報』3月10日号(№1704)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕2024年12月期・2025年3月期 IFRSの第1四半期決算対策第1章      負債の流動・非流動、S&LBなど 今第1四半期から強制適用・早期適用可能な基準の概要 第2章      リースの定義における入替権の明確化など IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要 第3章 震災、

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《特集》会社・株主間の合意、コベナンツ「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント/2024年3月1日号(通巻No.1703)目次

2月19日発売の旬刊『経理情報』3月1日号(No.1703)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕会社・株主間の合意、コベナンツ 「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント序章 2023年12月22日公布の改正開示府令 「重要な契約」開示義務見直しの経緯と概要 第1章 ガバナンス、株主保有株式の処分・買増し等 企業・株主間の合意に関する開示ポイント 第2章 ローン契約・社債に付さ

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旬刊『経理情報』2024年3月1日号(通巻No.1703)情報ダイジェスト/会計

【会計】中間財務諸表会計基準案、最終化への検討、開始─ASBJ 去る2月5日、企業会計基準委員会は、第519 回企業会計基準委員会を開催した。主な審議内容は以下のとおり。 ■中間財務諸表に関する会計基準 企業会計基準公開草案80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応について審議された。 公開草案の方向性を支持するコメントがあった一方、「中間会計基準のみを開発し、1Q・3Qに対応する会計基準が開発できていない点が問題である」として支持しな

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ビジネス法務

「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

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  • 20本

ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第1回 ウクライナで最も古い立憲主義の源とされる文書は? 1710年のピリプ・オルリク憲法

ウクライナの立憲主義は、深い歴史的ルーツと継続性、そして独自の特殊性を持っている。その中で最も重要なのは、ウクライナの立憲主義は、立憲主義を最初に形成したヨーロッパ諸国の影響を受けて発展した点である。ウクライナの立憲主義は、人権と自由、法の支配、民主主義という考え方に基づいている。これらの原則は、ウクライナ人の国民性、生活様式、価値観、社会関係に従って、何世紀にもわたって形成されてきた。 ウクライナの歴史におけるさまざまな段階は、さまざまな憲法文書によって特徴づけられた。ウ

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ECサイトにおける利用規約/商品の引渡債務に関する条項例|【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント(第6回)

本誌連載第7回(2023年6月号)では、「商品販売(ECサイト)型のサービスにおける利用規約」に関連して、以下の項目を取り扱いました。 本記事においては、本誌連載では紙幅の都合上、取り上げることのできなかった「商品の引渡債務履行」に関する条項例について、解説します。 Ⅰ 実務上一般にみられる規定の意味実務上、商品販売型の利用規約において、以下のような「商品の引渡債務履行」に係る条項を定める例が多く見受けられます。 ECサイト上で個別の商品に関する売買契約が成立した場合、

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利用規約における登録拒絶事由/ID・パスワード管理の条項例|【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント(第5回)

今回は、①ITサービスにおける会員登録に関連して、「登録拒絶事由」に関する条項例を、また、②本誌連載第2回(2022年12月号)で取り扱った「本人以外の第三者がID・パスワードを利用する際の対応」に関連して、「ID・パスワードの管理」に関する条項例を、それぞれ解説します。 Ⅰ 登録拒絶事由(1) 登録拒絶事由を利用規約に定めておく理由 会員登録が必要となるITサービスの利用規約においては、以下のような「登録拒絶事由」を定めておくべきと考えられます。 ● 登録拒絶事由の条

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営業秘密と秘密保持をめぐるトラブル予防の条項例|【連載】日本の法務担当者が知っておくべき アメリカの労働法制(第3回)

ビジネス法務(2022年10月号)の「日本の法務担当者が知っておくべきアメリカの労働法制」の「第3回 営業秘密と秘密保持」では、アメリカの連邦法上、営業秘密として保護されるのはどのような情報であるのか、また具体的にどのような保護が与えられ得るのかに加え、従業員による営業秘密の不正な開示または使用を防止するために考え得る方策を解説しました。 本記事においては、①自社の従業員が、会社との間で秘密保持義務を負わないままに業務を開始する事態を防止するために有効と考えられる方策と、②

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税務弘報

「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内:https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー:https://www.biz-book.jp/books/category/76

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  • 21本

【企画紹介】『税務弘報』2023年12月号特集 使用者目線で使いこなす ポイント税務の最前線

目次 はじめに 『税務弘報』2023年12月号掲載の特集企画をご紹介します。 企画概要 使用量が増え続け,サービスの多様化も進むポイントについて,クライアントに「ポイントを導入したい」と言われたら? という趣旨で重要トピックを集めました。まずは活用法の最新事情と関連制度の変遷をチェック。そして,税務・会計上の取扱い,さらにインボイス制度下での留意事項を確認。加えて,自社発行/共通ポイントの導入の流れに,マイナポイントやマイナンバーカードによる納税者の利便性向上まで焦点

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【大座談会】元国税審判官が集い語らう 審査請求の実態 『税務弘報』2023年12月号 

目次 はじめに 『税務弘報』2023年12月号掲載の大座談会を,本誌を一部抜粋してご紹介します。各トークテーマの「前振り」に当たる部分を並べてみたので、気になるテーマがございましたら、ぜひ本誌をご覧ください。 企画概要 元国税審判官であり,現在も税務の最前線で活躍される6名の税理士や弁護士に,審査請求の最新の傾向や具体的に増えている事例などを語っていただき,税理士が知っておくべき「審査請求」の実態に迫るという企画です。そうした企画の雰囲気を紙の雑誌とは別の媒体でよりリ

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【読者アンケートのお願い】『税務弘報』2023年12月号【総目次をcheck!】

はじめに 今年も恒例の読者アンケートを実施します。ぜひともご意見,ご感想をお寄せください。 読者アンケートの概要読者の皆様のご意見・ご感想を参考にさせていただき,よりいっそう誌面の充実を図りたいと考えております。 『税務弘報』2023年12月号112頁の質問に,【綴り込みはがき】または【メール】,【二次元バーコードからリンクするフォーム】でご回答ください。ご質問では,2023年1月号から12月号の内容について伺うものがございます。巻末の「総目次」をぜひご参照ください。

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「タダでもいいから手放したい」不動産が増加 『税務弘報』2023年10月号 空き家放棄問題の実態

企画概要空き家の相続や売買の場面では,税理士はさまざまな問題に直面します。近年は,「放棄したくてもできない」「タダでも売れない」という不動産が増加し,その処理は一筋縄ではいきません。そこで,「不動産有償引取りサービス」という独特のサービスを展開し,多種多様な不動産の買取り,管理を行っている溝口先生に,現代社会が直面する空き家問題の実態をインタビューしました。 本企画は『税務弘報』2023年10月号特別企画掲載のインタビューを一部抜粋してご紹介します。 特別企画の紹介本企画

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  • 1本

内部統制リスクを激減させる【英訳付き】チェックリストのダウンロード

本書のご紹介『チェックリストでリスクが見える 内部統制構築ガイド』(以下、「本書」)では、項目別のチェックリストを用いながら、「なぜその内部統制が必要なのか」について、リスクと対策をわかりやすく解説しています。 2024年4月1日以後適用される改訂内部統制基準等もフォローしているので、ぜひ本書を片手に自社の内部統制構築・見直しにお役立てください。 筆者のご紹介筆者の菅信浩氏は、あずさ監査法人にて公認会計士として約10年にわたり100社を超える監査業務やIPO支援、J-SO

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メタバース・ビジネスの歩き方

ビジネスにどう活用可能なのか? という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢(Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事) 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任(現任)。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社(https://jazzybiz.co.jp/)を立ち上げ、代表取締役に就任(現任)。

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  • 8本

民主的なDAOが非営利法人を救う?|【連載】メタバース・ビジネスの歩き方(第8回)

前回は、Web3.0の1つの側面として巨大プラットフォーマーへの強い不満を指摘し、プラットフォーマーが持たないコンテンツを作る力が重要になること、そのためにMetaがメタバース事業に注力していることなどを解説しました。今回は、Web3.0に期待されるもう1つの側面として、「ガバナンスの民主化」を挙げ、深掘りしていきます。 DAOによる「ガバナンスの民主化」DAOとは 現在、企業の多くは「株式会社」という組織形態をとっており、株主総会が取締役を選任し、経営全般については取締

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Web3.0、脱プラットフォーマー、そしてメタバース|【連載】メタバース・ビジネスの歩き方(第7回)

「Web3.0」と巨大プラットフォーマー巷に溢れている話を総合すると、「Web3.0」とは、現状のインターネットの進化によって生まれつつある次のデジタル世界を表す概念であると解釈できます。すでに「Web2.0」という言葉があることを踏まえたうえで、次世代のインターネットであることを表現しようとしたために「Web3.0」とされていますが、「Web3.0」についての明確な共通の定義はまだないと思われます。ただし、ブロックチェーンを基盤としており、トークンを活用することにより新たな

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岐路に立つNFTビジネス |【連載】メタバース・ビジネスの歩き方(第6回)

調整局面に入ったNFT市場ここ数ヶ月、暗号資産全体の相場が大きく下がっています。 Coin Desk Japanのデータによれば、ビットコインの価格は昨年の11月ぐらいを上限に年明けから値が下がる傾向が続き、6月からはさらに大きな値下がりとなっています。 原因はいろいろと考えられます。ウクライナの戦争の影響もあるでしょうし、中国の不動産不況に絡む様々な問題もあるかもしれません。5月に、ステーブルコインとして価値が安定しているはずのUST(TerraUSD)とそのトークンである

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Webの進化に追いつけない“裏側”のデジタル化 |【連載】メタバース・ビジネスの歩き方(第5回)

さて、昨今ではメタバースの延長線上で「Web3.0」という概念についての議論が活発に行われています。 そこで今回は、「Web3.0」を考える前に、「Web1.0」「Web2.0」へとどのようにWebが進化してきたのか、その歴史を辿り、それらを踏まえたうえでメタバースや「Web3.0」ビジネスを行ううえで求められるものを考えていきたいと思います。 「Web 1.0」と「Web 2.0」を振り返る「Web1.0」とは、インターネットの黎明期において主にHTMLを用いて各社がWe

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