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ジョブ型・マーケット型人事のケース集
中央経済社Digital
- 5本
ジョブ型人事を導入する先進企業の賃金の考え方や人材開発がわかるケース ・日立製作所 ・東京エレクトロン ・テルモ ・三菱マテリアル ・三菱ケミカル 執筆 須田敏子（青山学院大学ビジネススクール教授） (注) 本記事は，中央経済社発行の書籍『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』（須田敏子著）に収録されているケースをnoteの有料記事として販売するものです。
企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門
中央経済社Digital
- 6本
【収録記事】 ❶ChatGPTが対話できる理由は？ 大規模言語モデルの仕組み／高村大也 ❷＃経理で生成AI使ってみた 経理の中心で、AIと語る／小澤圭都 ❸＃経理で生成AI使ってみた M&A投資で多額の減損、改善策は？／小野 晃 ❹＃経理で生成AI使ってみた 事業報告の作成に挑戦／田中由香里 ❺＃経理で生成AI使ってみた コーディングで定型業務を自動化／稲垣大輔 ❻生成AIの社内利用に係る検討ポイント／成 康豪
旬刊経理情報｜会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説
中央経済社Digital
- 231本
会社実務情報誌『経理情報』（https://www.keirijouhou.jp/）のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします！
税務弘報
中央経済社Digital
- 22本
「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内：https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー：https://www.biz-book.jp/books/category/76
ビジネス法務
中央経済社Digital
- 21本
「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/
ジョブ型・マーケット型人事のケース集
ジョブ型人事を導入する先進企業の賃金の考え方や人材開発がわかるケース ・日立製作所 ・東京エレクトロン ・テルモ ・三菱マテリアル ・三菱ケミカル 執筆 須田敏子（青山学院大学ビジネススクール教授） (注) 本記事は，中央経済社発行の書籍『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』（須田敏子著）に収録されているケースをnoteの有料記事として販売するものです。
【日立製作所】 グループ・グローバル共通の人財マネジメント基盤を確立―目指すは仕事をキーとした組織と個の対等な関係―
1． “社会イノベーション事業のグローバル展開” をグループ・グローバルの戦略目標に掲げ，事業構造を改革リーマンショック後の2008年度決算で純損失額7,873億円という巨大な赤字を計上した日立製作所は，翌年の2009年からグローバルリーダーを目指して事業構造改革に取り組んでいる。日立製作所の人財マネジメント改革に先立ち，人財マネジメント改革に影響を与えた同社の事業構造改革の内容をみていく。 2010年度にスタートした「2012中期経営計画」では，「日立の強みを発揮するグロ
【東京エレクトロン】 キャリアバンドと職責レベルのマトリックスによりキャリアパスを提示―約100種類におよぶ詳細なジョブファミリーでキャリアパスの具体性・効果性を飛躍的に向上―
1． 経営統合交渉のプロセスで触れた米国・多国籍企業の人事の実態 東京エレクトロンは1963年に東京放送の出資によって設立した。当初は，技術専門商社としてスタートした同社は，60年後の現在，半導体製造装置の世界のリーディングサプライヤーに成長し，海外売上比率も80％を超えている。そんな東京エレクトロンは，人事分野でも日本の先駆け的な取組みを行っており，2017年に等級・報酬制度を，2018年に評価制度，退職金制度，定年後再雇用制度など人事制度を改定した。人事制度改定は，同社
【テルモ】 「キャリア自律」「適所適材」「成長支援」をコンセプトに新たな人事に挑戦―全管理職ポジションのジョブディスクリプションを全社員へ公開―
1． 複合的ソリューション提案を目指す5か年成長戦略1921年に北里柴三郎博士をはじめとする国内医学者たちが発起人となって創立された総合医療機器メーカーであるテルモは，現在，世界160か国以上の国・地域で活動を行い，海外売上比率が70％を超え，社員比率も海外が約80％と，グローバル化が進んだ企業である。 創立100周年を迎えた2021年12月には5か年成長戦略「GS26」を発表し，デバイス（医療機器）はこれからもテルモの中核的存在であるとしながらも，「デバイスからソリューシ
【三菱マテリアル】 全社的組織改革CXの4つの経営改革の一翼を担うHRXで人事分野の抜本改革を進行中―“多様な人材” が，“属性に関わらず”“公正に処遇” される組織を目指す―
1． 全社的組織変革「CX（Corporate Transformation）」の一環としてHR機能を再構築1990年に三菱金属と三菱鉱業セメントの合併により設立した三菱マテリアル。金属・資源循環事業，銅加工事業，電子材料事業，超硬製品事業，再生可能エネルギーなど幅広い事業ポートフォリオを有する同社は，大規模な事業ポートフォリオの見直しをはじめとする経営変革を進めてきた。 2023年発表の2023～2030年度中期経営戦略である「中期経営戦略2030」（以後，「中経2030
企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門
【収録記事】 ❶ChatGPTが対話できる理由は？ 大規模言語モデルの仕組み／高村大也 ❷＃経理で生成AI使ってみた 経理の中心で、AIと語る／小澤圭都 ❸＃経理で生成AI使ってみた M&A投資で多額の減損、改善策は？／小野 晃 ❹＃経理で生成AI使ってみた 事業報告の作成に挑戦／田中由香里 ❺＃経理で生成AI使ってみた コーディングで定型業務を自動化／稲垣大輔 ❻生成AIの社内利用に係る検討ポイント／成 康豪
旬刊経理情報｜会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説
会社実務情報誌『経理情報』（https://www.keirijouhou.jp/）のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします！
《特集》改正事項や四半期開示見直しの影響を確認2024年6月第１四半期決算の直前対策／2024年6月20日号（通巻No.1713）目次
6月10日発売の旬刊『経理情報』6月20日号(No.1713）の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！ 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕改正事項や四半期開示見直しの影響を確認 2024年６月第１四半期決算の直前対策 Ⅰ サマリー情報、添付資料等の記載事項は？ 今四半期の四半期決算短信作成上の留意点 Ⅱ 適用初年度のスクリーニングに注意 法人税等会計基準改正に伴う実務ポイント Ⅲ 年度末決算に向けた管理体制整備も重
《特集》基準案の概要と導入対応の勘所 SSBJサステナビリティ開示基準案の実務ポイント／2024年6月10日特大号（通巻No.1712）目次
５月31日発売の旬刊『経理情報』６月10日特大号（№1712）の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！ 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕基準案の概要と導入対応の勘所 SSBJサステナビリティ開示基準案の実務ポイント 第１章 並行する強制適用の議論も注視 サステナビリティ開示基準案の位置づけと性格 第２章 普遍的に適用される基本的事項 「サステナビリティ開示基準の適用（案）」の概要 第３章 コア・コンテンツでの両者
税務弘報
「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内：https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー：https://www.biz-book.jp/books/category/76
ビジネス法務
「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/
ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第2回 20世紀初頭のウクライナの独立の基礎を築いた歴史的文書とは？ ウクライナ中央ラーダのユニバーサル
「ウクライナ中央ラーダ」（Ukrainian Central Rada or UCR）（注1）は20世紀初頭のウクライナ人民を代表する機関であり、ウクライナ人民共和国（The Ukrainian People's (National) Republic or UPR）の建国宣言後の最初の議会となった（1917年3月4日～1918年4月29日）。このウクライナ中央ラーダが、ウクライナの独立の基礎を気づいた歴史的文書となる「ユニバーサル」を定めた。ここでは、ウクライナ中央ラーダと
ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第1回 ウクライナで最も古い立憲主義の源とされる文書は？ 1710年のピリプ・オルリク憲法
ウクライナの立憲主義は、深い歴史的ルーツと継続性、そして独自の特殊性を持っている。その中で最も重要なのは、ウクライナの立憲主義は、立憲主義を最初に形成したヨーロッパ諸国の影響を受けて発展した点である。ウクライナの立憲主義は、人権と自由、法の支配、民主主義という考え方に基づいている。これらの原則は、ウクライナ人の国民性、生活様式、価値観、社会関係に従って、何世紀にもわたって形成されてきた。 ウクライナの歴史におけるさまざまな段階は、さまざまな憲法文書によって特徴づけられた。ウ
ECサイトにおける利用規約／商品の引渡債務に関する条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第6回）
本誌連載第7回（2023年6月号）では、「商品販売（ECサイト）型のサービスにおける利用規約」に関連して、以下の項目を取り扱いました。 本記事においては、本誌連載では紙幅の都合上、取り上げることのできなかった「商品の引渡債務履行」に関する条項例について、解説します。 Ⅰ 実務上一般にみられる規定の意味実務上、商品販売型の利用規約において、以下のような「商品の引渡債務履行」に係る条項を定める例が多く見受けられます。 ECサイト上で個別の商品に関する売買契約が成立した場合、
利用規約における登録拒絶事由／ID・パスワード管理の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第5回）
今回は、①ITサービスにおける会員登録に関連して、「登録拒絶事由」に関する条項例を、また、②本誌連載第2回（2022年12月号）で取り扱った「本人以外の第三者がID・パスワードを利用する際の対応」に関連して、「ID・パスワードの管理」に関する条項例を、それぞれ解説します。 Ⅰ 登録拒絶事由（１） 登録拒絶事由を利用規約に定めておく理由 会員登録が必要となるITサービスの利用規約においては、以下のような「登録拒絶事由」を定めておくべきと考えられます。 ● 登録拒絶事由の条