中央経済社Digital

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株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • 税務弘報

    「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内:https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー:https://www.biz-book.jp/books/category/76

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • メタバース・ビジネスの歩き方

    ビジネスにどう活用可能なのか? という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢(Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事) 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任(現任)。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社(https://jazzybiz.co.jp/)を立ち上げ、代表取締役に就任(現任)。

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  • 227本

《特集》6月第1四半期に向け確認を四半期開示見直しにおける規定等のポイント/2024年6月1日特大号(通巻No.1711)目次

5月20日発売の旬刊『経理情報』6月1日特大号(通巻No.1711)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕6月第1四半期に向け確認を 四半期開示見直しにおける規定等のポイント第1章 新法令解説 四半期報告書制度廃止等に係る金商法等改正の概要 第2章 東証解説 四半期開示見直し等に係る改正取引所規則等の概要 第3章 会計方針の変更、減損、連結等に注意 中間会計基準等の概要と今四半期

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旬刊『経理情報』2024年6月1日号(通巻No.1711 )情報ダイジェスト/会計

【会計】中間会計基準公表に伴う資本連結実務指針、改正依頼─ASBJ 去る5月9日、企業会計基準委員会は、第525回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 四半期報告書制度の見直しへの対応 3月22日に公表された企業会計基準33号「中間財務諸表に関する会計基準」等にあわせて、日本公認会計士協会会計制度委員会報告7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正が必要となることから、ASBJは日本公認会計士協会に対し、実務指針の改正の検討を依

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旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計

【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 去る4月22日、企業会計基準委員会は、第524回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議内容は以下のとおり。 ■継続企業および後発事象に関する調査研究 第522回親委員会(2024年4月10日号(No.1707)情報ダイジェスト参照)に引き続き、JICPAの実務指針等のASBJへの移管に伴う、「継続企業及び後発事象に関する調査研究」について、審議が行われた。 本調査研究の位置づけを明確にすべきとの意見に対し

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《特集》政省令までフォロー 2024年度税制改正の実務ガイド~政策税制編~/2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710)目次

4月30日発売の旬刊『経理情報』5月10日・20日合併号(通巻No.1710)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔2連続特集 第1弾〕政省令までフォロー 2024年度税制改正の実務ガイド ~政策税制編~ 第1章 総合経済対策を受けて 2024年度税制改正と産競法等の改正の概要 第2章 賃上げ促進、イノベーションボックス税制等 政策税制等に関する改正の実務ポイント ■編集部コメント

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税務弘報

「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内:https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー:https://www.biz-book.jp/books/category/76

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  • 22本

Web漫画『税の歴史』|第12話「徳川家康」更新のお知らせ

第12話「徳川家康」 ビジネス専門書オンライン(中央経済社ECサイト)にて 2021年6月から好評連載中! 税理士・茂垣志乙里氏によるWeb漫画『税の歴史』のご紹介です。 私たちの身のまわりには消費税、所得税、相続税、酒税、自動車税…など数多くの「税」があり、それらは法律によって定められています。 法律に定められているというのは当たり前のことのようですが、「税」の仕組みは、長い歴史のなかで形づくられてきたものです。 Webマンガ『税の歴史』では、千年税務会計事務所(架空

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【企画紹介】『税務弘報』2023年12月号特集 使用者目線で使いこなす ポイント税務の最前線

目次 はじめに 『税務弘報』2023年12月号掲載の特集企画をご紹介します。 企画概要 使用量が増え続け,サービスの多様化も進むポイントについて,クライアントに「ポイントを導入したい」と言われたら? という趣旨で重要トピックを集めました。まずは活用法の最新事情と関連制度の変遷をチェック。そして,税務・会計上の取扱い,さらにインボイス制度下での留意事項を確認。加えて,自社発行/共通ポイントの導入の流れに,マイナポイントやマイナンバーカードによる納税者の利便性向上まで焦点

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【大座談会】元国税審判官が集い語らう 審査請求の実態 『税務弘報』2023年12月号 

目次 はじめに 『税務弘報』2023年12月号掲載の大座談会を,本誌を一部抜粋してご紹介します。各トークテーマの「前振り」に当たる部分を並べてみたので、気になるテーマがございましたら、ぜひ本誌をご覧ください。 企画概要 元国税審判官であり,現在も税務の最前線で活躍される6名の税理士や弁護士に,審査請求の最新の傾向や具体的に増えている事例などを語っていただき,税理士が知っておくべき「審査請求」の実態に迫るという企画です。そうした企画の雰囲気を紙の雑誌とは別の媒体でよりリ

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【読者アンケートのお願い】『税務弘報』2023年12月号【総目次をcheck!】

はじめに 今年も恒例の読者アンケートを実施します。ぜひともご意見,ご感想をお寄せください。 読者アンケートの概要読者の皆様のご意見・ご感想を参考にさせていただき,よりいっそう誌面の充実を図りたいと考えております。 『税務弘報』2023年12月号112頁の質問に,【綴り込みはがき】または【メール】,【二次元バーコードからリンクするフォーム】でご回答ください。ご質問では,2023年1月号から12月号の内容について伺うものがございます。巻末の「総目次」をぜひご参照ください。

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ビジネス法務

「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

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  • 21本

ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第2回 20世紀初頭のウクライナの独立の基礎を築いた歴史的文書とは? ウクライナ中央ラーダのユニバーサル

「ウクライナ中央ラーダ」(Ukrainian Central Rada or UCR)(注1)は20世紀初頭のウクライナ人民を代表する機関であり、ウクライナ人民共和国(The Ukrainian People's (National) Republic or UPR)の建国宣言後の最初の議会となった(1917年3月4日~1918年4月29日)。このウクライナ中央ラーダが、ウクライナの独立の基礎を気づいた歴史的文書となる「ユニバーサル」を定めた。ここでは、ウクライナ中央ラーダと

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ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第1回 ウクライナで最も古い立憲主義の源とされる文書は? 1710年のピリプ・オルリク憲法

ウクライナの立憲主義は、深い歴史的ルーツと継続性、そして独自の特殊性を持っている。その中で最も重要なのは、ウクライナの立憲主義は、立憲主義を最初に形成したヨーロッパ諸国の影響を受けて発展した点である。ウクライナの立憲主義は、人権と自由、法の支配、民主主義という考え方に基づいている。これらの原則は、ウクライナ人の国民性、生活様式、価値観、社会関係に従って、何世紀にもわたって形成されてきた。 ウクライナの歴史におけるさまざまな段階は、さまざまな憲法文書によって特徴づけられた。ウ

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ECサイトにおける利用規約/商品の引渡債務に関する条項例|【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント(第6回)

本誌連載第7回(2023年6月号)では、「商品販売(ECサイト)型のサービスにおける利用規約」に関連して、以下の項目を取り扱いました。 本記事においては、本誌連載では紙幅の都合上、取り上げることのできなかった「商品の引渡債務履行」に関する条項例について、解説します。 Ⅰ 実務上一般にみられる規定の意味実務上、商品販売型の利用規約において、以下のような「商品の引渡債務履行」に係る条項を定める例が多く見受けられます。 ECサイト上で個別の商品に関する売買契約が成立した場合、

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利用規約における登録拒絶事由/ID・パスワード管理の条項例|【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント(第5回)

今回は、①ITサービスにおける会員登録に関連して、「登録拒絶事由」に関する条項例を、また、②本誌連載第2回(2022年12月号)で取り扱った「本人以外の第三者がID・パスワードを利用する際の対応」に関連して、「ID・パスワードの管理」に関する条項例を、それぞれ解説します。 Ⅰ 登録拒絶事由(1) 登録拒絶事由を利用規約に定めておく理由 会員登録が必要となるITサービスの利用規約においては、以下のような「登録拒絶事由」を定めておくべきと考えられます。 ● 登録拒絶事由の条

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内部統制リスクを激減させる【英訳付き】チェックリストのダウンロード

本書のご紹介『チェックリストでリスクが見える 内部統制構築ガイド』(以下、「本書」)では、項目別のチェックリストを用いながら、「なぜその内部統制が必要なのか」について、リスクと対策をわかりやすく解説しています。 2024年4月1日以後適用される改訂内部統制基準等もフォローしているので、ぜひ本書を片手に自社の内部統制構築・見直しにお役立てください。 筆者のご紹介筆者の菅信浩氏は、あずさ監査法人にて公認会計士として約10年にわたり100社を超える監査業務やIPO支援、J-SO

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メタバース・ビジネスの歩き方

ビジネスにどう活用可能なのか? という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢(Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事) 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任(現任)。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社(https://jazzybiz.co.jp/)を立ち上げ、代表取締役に就任(現任)。

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  • 8本

民主的なDAOが非営利法人を救う?|【連載】メタバース・ビジネスの歩き方(第8回)

前回は、Web3.0の1つの側面として巨大プラットフォーマーへの強い不満を指摘し、プラットフォーマーが持たないコンテンツを作る力が重要になること、そのためにMetaがメタバース事業に注力していることなどを解説しました。今回は、Web3.0に期待されるもう1つの側面として、「ガバナンスの民主化」を挙げ、深掘りしていきます。 DAOによる「ガバナンスの民主化」DAOとは 現在、企業の多くは「株式会社」という組織形態をとっており、株主総会が取締役を選任し、経営全般については取締

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Web3.0、脱プラットフォーマー、そしてメタバース|【連載】メタバース・ビジネスの歩き方(第7回)

「Web3.0」と巨大プラットフォーマー巷に溢れている話を総合すると、「Web3.0」とは、現状のインターネットの進化によって生まれつつある次のデジタル世界を表す概念であると解釈できます。すでに「Web2.0」という言葉があることを踏まえたうえで、次世代のインターネットであることを表現しようとしたために「Web3.0」とされていますが、「Web3.0」についての明確な共通の定義はまだないと思われます。ただし、ブロックチェーンを基盤としており、トークンを活用することにより新たな

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岐路に立つNFTビジネス |【連載】メタバース・ビジネスの歩き方(第6回)

調整局面に入ったNFT市場ここ数ヶ月、暗号資産全体の相場が大きく下がっています。 Coin Desk Japanのデータによれば、ビットコインの価格は昨年の11月ぐらいを上限に年明けから値が下がる傾向が続き、6月からはさらに大きな値下がりとなっています。 原因はいろいろと考えられます。ウクライナの戦争の影響もあるでしょうし、中国の不動産不況に絡む様々な問題もあるかもしれません。5月に、ステーブルコインとして価値が安定しているはずのUST(TerraUSD)とそのトークンである

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Webの進化に追いつけない“裏側”のデジタル化 |【連載】メタバース・ビジネスの歩き方(第5回)

さて、昨今ではメタバースの延長線上で「Web3.0」という概念についての議論が活発に行われています。 そこで今回は、「Web3.0」を考える前に、「Web1.0」「Web2.0」へとどのようにWebが進化してきたのか、その歴史を辿り、それらを踏まえたうえでメタバースや「Web3.0」ビジネスを行ううえで求められるものを考えていきたいと思います。 「Web 1.0」と「Web 2.0」を振り返る「Web1.0」とは、インターネットの黎明期において主にHTMLを用いて各社がWe

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