田中 由香里（公認会計士）

(注)　本記事は，中央経済社発行の月刊誌『企業会計』2023年11月号掲載の特集「経理の生成AI入門」をnoteの有料記事として販売するものです。

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はじめに

経理部の業務内容は多岐にわたるが，今回は開示資料の作成に焦点を当てたい。

事業報告書や有価証券報告書といった年度ごとの開示資料の作成にあたっては，それなりの分量の文章の記述が求められる。そのため，特に作成初年度など，基盤となる文章が存在しない場合は担当者の負担は相当に重くなっていると考えられる。この問題を解決すべく，生成AIの活用の可能性を模索した。

具体的には，会社法で定められた事業報告（以下「事業報告」という。）のうち，当事業年度の事業の状況に関する説明部分をChatGPT(GPT-4）で作成することを試みた。なお，この実験にあたっては架空の会社の情報を用いている。

ChatGPTの活用結果

実際にChatGPTを活用して事業報告の作成を試みた結果は以下のとおりである。