中央経済社Digital

株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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マガジン

  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • ジョブ型・マーケット型人事のケース集

    ジョブ型人事を導入する先進企業の賃金の考え方や人材開発がわかるケース ・日立製作所 ・東京エレクトロン ・テルモ ・三菱マテリアル ・三菱ケミカル 執筆 須田敏子(青山学院大学ビジネススクール教授) (注) 本記事は,中央経済社発行の書籍『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』(須田敏子著)に収録されているケースをnoteの有料記事として販売するものです。

  • 企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門

    【収録記事】 ❶ChatGPTが対話できる理由は?  大規模言語モデルの仕組み/高村大也 ❷#経理で生成AI使ってみた  経理の中心で、AIと語る/小澤圭都 ❸#経理で生成AI使ってみた  M&A投資で多額の減損、改善策は?/小野 晃 ❹#経理で生成AI使ってみた  事業報告の作成に挑戦/田中由香里 ❺#経理で生成AI使ってみた  コーディングで定型業務を自動化/稲垣大輔 ❻生成AIの社内利用に係る検討ポイント/成 康豪

最近の記事

旬刊『経理情報』2025年1月1日号(通巻No.1731)情報ダイジェスト①/法務

【法務】GM課税に伴う会社計算規則改正案、公表─法務省去る2024年12月6日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。 ASBJが2024年3月22日に公表していた実務対応報告46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等を受けて所要の改正を行うもの。 ■改正案の概要 ⑴ 国際最低課税額に対する法人税等がある場合の損益計算書の表示 国際最低課税額(法人税法82条の2第1項に規定する国際最低課税額をいう)に対す

    • 情報開示の充実、機関投資家とのIR・SR対話の実施|経営企画部門の部長が“現場感覚”で考える2025年株主総会・憂いと備え【第2回】

      自己紹介化学素材メーカー、銀行系証券会社の投資銀行部門等を経て現在、グローバル事業展開をする事業会社(プライム上場/売上高 約9,000億円)の経営企画部門で部長職をしている鷲尾雄太郎(ペンネーム)といいます。これまで、コーポレートガバナンス・コード改訂対応、機関投資家とのIR・SR(シェアホルダー・リレーションズ)対話、外部専門家を起用しての取締役会実効性評価、企業買収防衛策の導入・継続、M&A実行などを担当。この数年は資本市場と経営トップや社外取締役との対話の企画・参画

      • 被監査会社・部門への依頼資料例のダウンロード|『業務プロセスとつながる IT統制とIT監査 現場の教科書』連動企画

        ▶本書のご紹介『業務プロセスとつながる IT統制とIT監査 現場の教科書』(中雄 俊和 著) リスクと統制活動の関係性を明確にしながら標準的な監査手続を体系的に解説しています。IT統制の評価に携わるあらゆる人にとって疑問解消のためのヒントが見つかる1冊です。 ▶著者のご紹介中雄 俊和(なかお としかず) 1995年千葉県生まれ。東京大学経済学部を卒業後、2018年に大手監査法人に入所。法定監査においてはJSOXやPCAOB対応を含むIT統制全般を担当したほか、システム監査

        ¥1,100
        • 『業務プロセスとつながる IT統制とIT監査 現場の教科書』『実務逐条解説 フリーランス・事業者間取引適正化等法』ほか全6点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年12月9日~15日)

          2024年12月9日~15日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 12月10日(火)発売 12月12日(木)発売 中央経済社ビジネス専門書オンライン出版社の

        • 旬刊『経理情報』2025年1月1日号(通巻No.1731)情報ダイジェスト①/法務

        • 情報開示の充実、機関投資家とのIR・SR対話の実施|経営企画部門の部長が“現場感覚”で考える2025年株主総会・憂いと備え【第2回】

        • 被監査会社・部門への依頼資料例のダウンロード|『業務プロセスとつながる IT統制とIT監査 現場の教科書』連動企画

          ¥1,100
        • 『業務プロセスとつながる IT統制とIT監査 現場の教科書』『実務逐条解説 フリーランス・事業者間取引適正化等法』ほか全6点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年12月9日~15日)

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        • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説
          273本
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          4本
        • ビジネス法務
          24本
        • ジョブ型・マーケット型人事のケース集
          5本
          ¥2,640
        • 企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門
          6本
          ¥1,980
        • 税務弘報
          22本

        記事

          《特集》改正事項・要確認事項をピックアップ 12月決算の直前対策/2024年12月20日号(通巻No.1730)目次

          12月9日発売の旬刊『経理情報』12月20日号(№1730)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕改正事項・要確認事項をピックアップ 12月決算の直前対策 Ⅰ 資産除去債務、減損、税効果など 物価・金利・為替の変動に伴う見積りに関する留意点 Ⅱ 訂正報告書に散見された事例をもとに 誤りやすい収益認識の実務における再点検 Ⅲ 初年度の開示よりさらに適切な対応が 2年目のサステナビ

          《特集》改正事項・要確認事項をピックアップ 12月決算の直前対策/2024年12月20日号(通巻No.1730)目次

          旬刊『経理情報』2024年12月20日号(通巻No.1730)情報ダイジェスト②/会計

          【会計】IFRS9号適用指針の減損の定め等の取り入れ方、検討─ASBJ、金融商品専門委去る12月2日、企業会計基準委員会は、第229回金融商品専門委員会を開催した。 金融資産の減損について、ステップ6に関して、前回専門委員会(2024年12月1日号(№1728)情報ダイジェスト参照)に引き続き、IFRS9号「金融商品」の減損に関する定めについて、審議された。 今回は、IFRS9号付録B「適用指針」の減損に関する定めのうちB5.5.1項~B5.5.27項について、ステップ2と

          旬刊『経理情報』2024年12月20日号(通巻No.1730)情報ダイジェスト②/会計

          旬刊『経理情報』2024年12月20日号(通巻No.1730)情報ダイジェスト①/金融・会計

          【金融】政策保有株式に関する開示府令等改正案、公表─金融庁去る11月26日、金融庁は、政策保有株式の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)を公表した。 ■改正の背景 金融庁では、令和5年度の有報レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的に政策保有株式を継続保有していることと差異がない状態になっているとの課題を識別していた。また、「コーポレートガバナ

          旬刊『経理情報』2024年12月20日号(通巻No.1730)情報ダイジェスト①/金融・会計

          『税務の異常点の表れ方と見つけ方』『内部統制「見直し」の実務―不備を生じさせないための「リスクトーク」という手法』ほか全5点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年12月2日~8日)

          2024年12月2日~8日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 11月3日(火)発売 11月5日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介

          『税務の異常点の表れ方と見つけ方』『内部統制「見直し」の実務―不備を生じさせないための「リスクトーク」という手法』ほか全5点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年12月2日~8日)

          《特集》2024年12月期・2025年3月期 IFRSの決算対策/2024年12月10日号(通巻No.1729)目次

          11月29日発売の旬刊『経理情報』12月10日号(№1729)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕2024年12月期・2025年3月期 IFRSの決算対策 第1章 S&LB、財務諸表の表示・開示など 今期から強制適用・早期適用可能な基準の概要 第2章 気候関連コミットメントなど IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要 第3章 引当金・減損・財務諸表の開示 気候関連リスク

          《特集》2024年12月期・2025年3月期 IFRSの決算対策/2024年12月10日号(通巻No.1729)目次

          旬刊『経理情報』2024年12月10日号(通巻No.1729)情報ダイジェスト②/会計

          【会計】適用基準案における算定期間の考え方も再公開草案公表へ─SSBJ去る11月14日、SSBJは第43回サステナビリティ基準委員会を開催した。 3月29日に公表されたサステナビリティ開示ユニバーサル基準案(以下、「適用基準案」という)およびサステナビリティ開示テーマ別基準案(以下、テーマ別基準案のうち気候関連開示基準案を「気候基準案」という)に寄せられたコメントへの対応案について、審議が行われた。 主な審議事項は次のとおり。 ■適用基準案71項に関する検討 前回(20

          旬刊『経理情報』2024年12月10日号(通巻No.1729)情報ダイジェスト②/会計

          株主総会の議案の賛成率シミュレーションは早期に|経営企画部門の部長が“現場感覚”で考える2025年株主総会・憂いと備え【第1回】

          自己紹介化学素材メーカー、銀行系証券会社の投資銀行部門等を経て現在、グローバル事業展開をする事業会社(プライム上場/売上高 約9,000億円)の経営企画部門で部長職をしている鷲尾雄太郎(ペンネーム)といいます。これまで、コーポレートガバナンス・コード改訂対応、機関投資家とのIR・SR(シェアホルダー・リレーションズ)対話、外部専門家を起用しての取締役会実効性評価、企業買収防衛策の導入・継続、M&A実行などを担当。この数年は資本市場と経営トップや社外取締役との対話の企画・参画

          株主総会の議案の賛成率シミュレーションは早期に|経営企画部門の部長が“現場感覚”で考える2025年株主総会・憂いと備え【第1回】

          『事業計画の極意―仮説と検証で描く成長ストーリー』『不正の端緒を見抜く財務捜査の進め方』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年11月25日~12月1日)

          2024年11月25日~12月1日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 11月26日(火)発売 11月28日(木)発売 年金事業所や労働局(基準部、安定部)一

          『事業計画の極意―仮説と検証で描く成長ストーリー』『不正の端緒を見抜く財務捜査の進め方』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年11月25日~12月1日)

          旬刊『経理情報』2024年12月10日号(通巻No.1729)情報ダイジェスト①/会計

          【会計】年次改善プロジェクトに関する公開草案、公表─ASBJ去る11月18日、企業会計基準委員会は、第536回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■年次改善プロジェクト 年1回の企業会計基準等の要変更事項の確認作業において、公開草案の公表が必要な改正すべき基準等について、次の公開草案が示され、審議が行われた。 ⑴ 包括利益の表示 企業会計基準25号「包括利益の表示に関する会計基準」、企業会計基準適用指針9号「株主資本等変動計算書に関する会計基準

          旬刊『経理情報』2024年12月10日号(通巻No.1729)情報ダイジェスト①/会計

          『ビジネス法務』連動企画/連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」第3回対応/業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程

          定款や人事労務規程は、法令等の要請によりスタートアップにおいてもある程度整備されていることが多いですが、IPOを目指すとなると、その他さまざまな社内規程を整備しなければなりません。加えて、会社の実態に即した運用が求められるため、随時改訂していく必要もあります。 『ビジネス法務』2024年11月号より掲載している連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」の第3回(2025年1月号)では、業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程を取り上げ、スタートアップにおける

          『ビジネス法務』連動企画/連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」第3回対応/業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程

          《特集》オプションの対象期間をどう見積るか 新リース会計基準における「リース期間」決定の実務/2024年12月1日号(通巻No.1728)目次

          11月20日発売の旬刊『経理情報』12月1日号(№1728)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕オプションの対象期間をどう見積るか  新リース会計基準における「リース期間」決定の実務 第1章 リース期間の重要性を把握するために 新リース会計基準における借手の会計処理の概要 第2章 「合理的に確実」の判断とは 新リース会計基準におけるリース期間の取扱いの概要 第3章 定期借地契

          《特集》オプションの対象期間をどう見積るか 新リース会計基準における「リース期間」決定の実務/2024年12月1日号(通巻No.1728)目次

          旬刊『経理情報』2024年12月1日号(通巻No.1728)情報ダイジェスト/会計

          【会計】バーチャルPPAにおける非化石価値を受け取る権利等を分析─ASBJ、実務対応専門委去る11月11日、企業会計基準委員会は、第163回実務対応専門委員会を開催した。 第535回親委員会(2024年11月20日号(№1727)情報ダイジェスト参照)に引き続き、バーチャルPPAの会計上の取扱いについて審議が行われた。 主な審議事項は次のとおり。 ■需要家が非化石価値を受け取る権利に関する会計処理 事務局は、非化石価値を受け取る権利を次の各段階に分けて分析した。 分析

          旬刊『経理情報』2024年12月1日号(通巻No.1728)情報ダイジェスト/会計