中央経済社Digital

株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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マガジン

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • ジョブ型・マーケット型人事のケース集

    ジョブ型人事を導入する先進企業の賃金の考え方や人材開発がわかるケース ・日立製作所 ・東京エレクトロン ・テルモ ・三菱マテリアル ・三菱ケミカル 執筆 須田敏子(青山学院大学ビジネススクール教授) (注) 本記事は,中央経済社発行の書籍『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』(須田敏子著)に収録されているケースをnoteの有料記事として販売するものです。

  • 企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門

    【収録記事】 ❶ChatGPTが対話できる理由は?  大規模言語モデルの仕組み/高村大也 ❷#経理で生成AI使ってみた  経理の中心で、AIと語る/小澤圭都 ❸#経理で生成AI使ってみた  M&A投資で多額の減損、改善策は?/小野 晃 ❹#経理で生成AI使ってみた  事業報告の作成に挑戦/田中由香里 ❺#経理で生成AI使ってみた  コーディングで定型業務を自動化/稲垣大輔 ❻生成AIの社内利用に係る検討ポイント/成 康豪

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  • 固定された記事

YouTubeチャンネルをエンタメ化する方法|【連載】御社のマーケティングをエンタメ化する5つの方法(第2回)

前回のおさらい前回は、アフターコロナを経た消費のデジタル化の流れを解説し、それがエンタメ・マーケティングと相性が良いこと、中でも動画の活用とイベントがポイントになることを説明しました。今回は動画の活用に焦点を当てます。 多くの組織のYouTubeチャンネルが「過疎化」する理由現在、営利・非営利を問わず組織と名のつくところは「どこでも」と言えるくらい、とりあえずYouTubeチャンネルを設けているのではないでしょうか。そして、同時に多くの動画の再生回数は微妙な数字であり、そ

    • 『ビジネス法務』連動企画/連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」第5回対応/危機管理・トラブル対応に関する規程

      定款や人事労務規程は、法令等の要請によりスタートアップにおいてもある程度整備されていることが多いですが、IPOを目指すとなると、その他さまざまな社内規程を整備しなければなりません。加えて、会社の実態に即した運用が求められるため、随時改訂していく必要もあります。 『ビジネス法務』2024年11月号より掲載している連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」の第5回(2025年3月号掲載)では、危機管理・トラブル対応に関する規程を取り上げ、スタートアップにおける社内規程

      • 『伴走者になるための会計入門』『ベーシック+(プラス)/金融論〈第4版〉』ほか全7点! 中央経済社今週の新刊情報(2025年1月20日~26日)

        2025年1月20日~26日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 1月21日(火)発売 1月23日(木)発売 2028年1月開始年度から一定の域外企業にも適用

        • 《特集》2024年11月東証公表資料等からみる 資本コスト経営改善への処方箋/2025年2月1日増大号(通巻No.1733)目次

          1月20日発売の旬刊『経理情報』2月1日号(№1733)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕2024年11月東証公表資料等からみる 資本コスト経営改善への処方箋 第1章 東証解説 投資者視点の資本コスト経営のポイント・事例の解説 第2章 長期戦略の開示、経営者の意識変革が重要 資本コスト経営改善における実務上の留意点 ■編集者コメント 特集「資本コスト経営改善への処方箋」で

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        YouTubeチャンネルをエンタメ化する方法|【連載】御社のマーケティングをエンタメ化する5つの方法(第2回)

        • 『ビジネス法務』連動企画/連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」第5回対応/危機管理・トラブル対応に関する規程

        • 『伴走者になるための会計入門』『ベーシック+(プラス)/金融論〈第4版〉』ほか全7点! 中央経済社今週の新刊情報(2025年1月20日~26日)

        • 《特集》2024年11月東証公表資料等からみる 資本コスト経営改善への処方箋/2025年2月1日増大号(通巻No.1733)目次

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        • ビジネス法務
          26本
        • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説
          279本
        • 書籍連動有料コンテンツ
          4本
        • ジョブ型・マーケット型人事のケース集
          5本
          ¥2,640
        • 企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門
          6本
          ¥1,980
        • 税務弘報
          22本

        記事

          旬刊『経理情報』2025年2月1日増大号(通巻No.1733)情報ダイジェスト/会計

          【会計】譲受人がSPCである場合の金融資産の消滅範囲の明確化、新規テーマに─ASBJ去る2024年12月25日、企業会計基準委員会は、第538回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応 前回親委員会(2025年1月1日号(№1731)情報ダイジェスト参照)にて企業会計基準諮問会議から提言を受けた「譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化」について、新規テーマとすることが了承された。 金融

          旬刊『経理情報』2025年2月1日増大号(通巻No.1733)情報ダイジェスト/会計

          より高い値決めをしても、お客さんに満足してもらうには!?-『レベニュー・マネジメントの理論と展開』(片岡洋人著)から読み解いてみる-|Research Book Review

          1 「顧客に価値をもたらす値決め」とは?(1) これまでは「売りたい」=「値下げ・値引き」とされてきたけれど… 「値決めは経営である」というのは、故・稲盛和夫氏の有名な言葉です。この値決め、すなわちプライシングについて、顧客の購買行動を促進しようとするときに出されやすいアイデアが「値下げ・値引き」です。 「安いことは良いこと」、「安くすればお客さんは喜んでくれる、買ってくれる」…。しかし、そのアイデアはお客さんにとって本当にベストでしょうか? (2) より高い価格でも

          より高い値決めをしても、お客さんに満足してもらうには!?-『レベニュー・マネジメントの理論と展開』(片岡洋人著)から読み解いてみる-|Research Book Review

          『M&A Booklet/オーナーもアドバイザーも納得! 中小企業M&Aの勘どころ』『ここから始める新リース会計基準』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2025年1月13日~19日)

          2025年1月13日~19日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 1月15日(水)発売 1月17日(金)発売

          『M&A Booklet/オーナーもアドバイザーも納得! 中小企業M&Aの勘どころ』『ここから始める新リース会計基準』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2025年1月13日~19日)

          『業務プロセスとつながる IT統制とIT監査 現場の教科書』出版記念リアル&オンラインセミナー|2025年2月2日(日)10時~11時30分

          ITに起因するリスクが企業活動に与える影響も大きくなり、リスクに対応するための内部統制整備の重要性も増しています。 ビジネスプロセスとITは一体不可分であり、内部統制整備や監査においても一連のものとして対応する必要があるため、各担当者は業務とITの連続性を正しく認識することが不可欠です。 本セミナーでは、『業務プロセスとつながる IT統制とIT監査 現場の教科書』の著者である中雄俊和氏を講師に迎え、業務プロセスとIT統制、内部統制の効率化と監査対応の効率化、IT監査人に期待さ

          『業務プロセスとつながる IT統制とIT監査 現場の教科書』出版記念リアル&オンラインセミナー|2025年2月2日(日)10時~11時30分

          《特集》技術革新・事業戦略・リスク管理・人材育成 CFOが取り組むべき2025年の「アジェンダ」/2025年1月10日・20日合併増大号(通巻No.1732)目次

          1月6日発売の旬刊『経理情報』1月10日・20日合併増大号(通巻No.1732)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕技術革新・事業戦略・リスク管理・人材育成 CFOが取り組むべき2025年の「アジェンダ」 第1章 IBM調査からトップCFOの思考を探る 今後CFOが果たすべき新たな使命と行動 第2章 財務監督者から戦略的連携の指揮者へ 不確実性の時代におけるCFOの4つの役割

          《特集》技術革新・事業戦略・リスク管理・人材育成 CFOが取り組むべき2025年の「アジェンダ」/2025年1月10日・20日合併増大号(通巻No.1732)目次

          旬刊『経理情報』2025年1月10日・20日合併号(通巻No.1732)情報ダイジェスト②/会計

          【会計】バーチャルPPA、会計処理を行う時点・開示についての再提案を検討─ASBJ、実務対応専門委去る2024年12月17日、企業会計基準委員会は、第164回実務対応専門委員会を開催した。 第536回親委員会(2024年12月10日号(№1729)情報ダイジェスト参照)に引き続き、バーチャルPPAの会計上の取扱いについて審議が行われた。 主な審議事項は次のとおり。 ■会計処理を行う時点についての再提案 当初、事務局は、国から発電量が認定され、非化石価値の数量等が確定した

          旬刊『経理情報』2025年1月10日・20日合併号(通巻No.1732)情報ダイジェスト②/会計

          『主要税目×会計×法律×ビジネスで検討漏れ・ミスを防ぐ 「税務マトリックス」ケース30―業務の漏れを生まない30のヒント』 中央経済社今週の新刊情報(2025年1月6日~12日)

          あけましておめでとうございます。 皆さまに支えられ、昨年は約400点の書籍(BOW BOOKSや各種カレンダー等含む)を刊行し、本コーナーでご紹介させていただくことができました。改めて御礼申し上げます。 本年も引き続き、中央経済社Digitalにお付き合いのほどよろしくお願い申し上げます。 さて、2025年の第一弾として今週(2025年1月6日~12日)は下記の1点を刊行します。 書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただ

          『主要税目×会計×法律×ビジネスで検討漏れ・ミスを防ぐ 「税務マトリックス」ケース30―業務の漏れを生まない30のヒント』 中央経済社今週の新刊情報(2025年1月6日~12日)

          bookend版リリース情報|『司法試験・予備試験 出題趣旨・採点実感アナリティクス―論文対策の道しるべ』

          『司法試験・予備試験 出題趣旨・採点実感アナリティクス―論文対策の道しるべ』(石橋 侑大 著)のbookend版をリリースしました。 ■内容H20~R4の出題趣旨・採点実感から重要な指摘を抜粋。試験委員が求めている「全て」をこの1冊に! 読めば、迷わず合格に突き進める論文対策本の決定版。(ビジネス専門書Onlineの商品ページより) ■目次第1章 試験委員が求める論述形式について 1 字の丁寧さ、誤字脱字、接続詞、法律用語、文章表現について/2 ナンバリング、行頭・行末、

          bookend版リリース情報|『司法試験・予備試験 出題趣旨・採点実感アナリティクス―論文対策の道しるべ』

          bookend版リリース情報|『司法書士試験 仕事を辞めずに一発合格する方法』

          『司法書士試験 仕事を辞めずに一発合格する方法』(松本 雅典 監修/河島 弥生 著)のbookend版をリリースしました。 ■内容「最も高い確率で一発合格する」とカリスマ講師から太鼓判を押され、見事、上位成績での一発合格を果たした著者による体験記。その秘訣は「正しい戦略」にありました!(ビジネス専門書Onlineの商品ページより) ■目次序章 二兎を追って二兎を得る! これが司法書士試験に「勝てる」受験生 1 受験生としての戦闘力=思考法×実行力×管理で決まる/2 司法書

          bookend版リリース情報|『司法書士試験 仕事を辞めずに一発合格する方法』

          旬刊『経理情報』2025年1月10日・20日合併号(通巻No.1732)情報ダイジェスト①/税務

          【税務】令和7年度与党税制改正大綱、公表─自民党・公明党去る2024年12月20日、自民党・公明党は「令和7年度税制改正大綱」を公表した。令和7年度以降の税制改正の方向性を示したもの。 企業実務に関わる主な改正事項は次のとおり。 ■リースに関する取引 企業会計基準34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴い次の整備を行う。 ⑴ 法人税 法人税関連の改正は次のとおり。 ⑵ 消費税 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例は廃止する。 ■中小企業者等の法人税の軽減税

          旬刊『経理情報』2025年1月10日・20日合併号(通巻No.1732)情報ダイジェスト①/税務

          経営者報酬研究会 開催コラム

          経営者報酬はどのように設定すべきなのか。日本企業の経営者報酬はどのようにユニークなのか。会社のトップがどのように評価され、どのくらいの報酬を得ているのかは、企業の経営方針やコーポレート・ガバナンスの機能、果ては社会全体の公正性にまで関わる大きなテーマです。 特に日本企業の場合、経営者の報酬の在り方は、欧米企業とはひと味違うと長らく言われてきました。なぜ日本では固定給が中心になっているのか、報酬決定プロセスはどのように行われているのか、といった疑問に対しては、過去に研究が進

          経営者報酬研究会 開催コラム

          『申告書で確認する税務調査対策 相続税のテッパン50』『問いから考える人材マネジメントQ&A』ほか全10点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年12月23日~29日)

          2024年12月23日~29日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 12月24日(火)発売 12月27日(金)発売 国内外のM&A・投資における環境は経済安全

          『申告書で確認する税務調査対策 相続税のテッパン50』『問いから考える人材マネジメントQ&A』ほか全10点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年12月23日~29日)