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株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 税務弘報

    「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内:https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー:https://www.biz-book.jp/books/category/76

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • メタバース・ビジネスの歩き方

    ビジネスにどう活用可能なのか? という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢(Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事) 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任(現任)。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社(https://jazzybiz.co.jp/)を立ち上げ、代表取締役に就任(現任)。

最近の記事

『TNFD企業戦略』『対話型ダブル・ループ学習』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年3月4日~10日)

2024年3月4日~10日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 3月5日(火)発売 3月7日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介

    • 旬刊『経理情報』2024年3月10日号(通巻No.1704)情報ダイジェスト/金融・会計

      【金融】サステナビリティ情報の開示と保証のあり方、検討開始─金融審総会・金融分科会合同会合去る2月19日、金融庁は第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合(会長:神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)を開催した。 ■サステナビリティ情報の開示・保証のあり方 金融担当大臣から、「サステナビリティ情報に係る昨今の国際的な動向や要請を踏まえ、我が国資本市場の一層の機能発揮に向け、投資家が中長期的な企業価値を評価し、建設的な対話を行うに当たって必要となる情報を、

      • 《特集》2024年12月期・2025年3月期IFRSの第1四半期決算対策/2024年3月10日増大号(通巻No.1704)目次

        3月1日発売の旬刊『経理情報』3月10日号(№1704)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕2024年12月期・2025年3月期 IFRSの第1四半期決算対策第1章      負債の流動・非流動、S&LBなど 今第1四半期から強制適用・早期適用可能な基準の概要 第2章      リースの定義における入替権の明確化など IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定の概要 第3章 震災、

        • 『実践するキャリアオーナーシップ』『リーダーのためのコミュニケーションマネジメント』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年2月26日~3月3日)

          2024年2月26日~3月3日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 2月28日(水)発売 2月29日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介 #

        『TNFD企業戦略』『対話型ダブル・ループ学習』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年3月4日~10日)

        • 旬刊『経理情報』2024年3月10日号(通巻No.1704)情報ダイジェスト/金融・会計

        • 《特集》2024年12月期・2025年3月期IFRSの第1四半期決算対策/2024年3月10日増大号(通巻No.1704)目次

        • 『実践するキャリアオーナーシップ』『リーダーのためのコミュニケーションマネジメント』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年2月26日~3月3日)

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          ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第1回 ウクライナで最も古い立憲主義の源とされる文書は? 1710年のピリプ・オルリク憲法

          ウクライナの立憲主義は、深い歴史的ルーツと継続性、そして独自の特殊性を持っている。その中で最も重要なのは、ウクライナの立憲主義は、立憲主義を最初に形成したヨーロッパ諸国の影響を受けて発展した点である。ウクライナの立憲主義は、人権と自由、法の支配、民主主義という考え方に基づいている。これらの原則は、ウクライナ人の国民性、生活様式、価値観、社会関係に従って、何世紀にもわたって形成されてきた。 ウクライナの歴史におけるさまざまな段階は、さまざまな憲法文書によって特徴づけられた。ウ

          ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第1回 ウクライナで最も古い立憲主義の源とされる文書は? 1710年のピリプ・オルリク憲法

          《特集》会社・株主間の合意、コベナンツ「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント/2024年3月1日号(通巻No.1703)目次

          2月19日発売の旬刊『経理情報』3月1日号(No.1703)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕会社・株主間の合意、コベナンツ 「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント序章 2023年12月22日公布の改正開示府令 「重要な契約」開示義務見直しの経緯と概要 第1章 ガバナンス、株主保有株式の処分・買増し等 企業・株主間の合意に関する開示ポイント 第2章 ローン契約・社債に付さ

          《特集》会社・株主間の合意、コベナンツ「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント/2024年3月1日号(通巻No.1703)目次

          「IR実務のスキルとテクニック」 企業価値向上に向けたIRエンゲージメントと可視化のポイント|2024年3月19日(火)18時30分~20時30分【リアル開催】

          板倉正幸氏の著書『投資家をつかむ IR取材対応のスキルとテクニック』の出版を記念して、ディア・マスターズ株式会社と株式会社Figurout主催で、上場企業の役員・IR担当者向けにイベントを開催します。 ■開催概要開催日時:2024年3月19日(火)18:30〜20:30 開催場所:株式会社中央経済社ホールディングス 主催:ディア・マスターズ株式会社/株式会社Figurout 協力:株式会社中央経済社ホールディングス 参加対象:上場企業の役員、IR担当者 参加費: 本イベント

          「IR実務のスキルとテクニック」 企業価値向上に向けたIRエンゲージメントと可視化のポイント|2024年3月19日(火)18時30分~20時30分【リアル開催】

          旬刊『経理情報』2024年3月1日号(通巻No.1703)情報ダイジェスト/会計

          【会計】中間財務諸表会計基準案、最終化への検討、開始─ASBJ 去る2月5日、企業会計基準委員会は、第519 回企業会計基準委員会を開催した。主な審議内容は以下のとおり。 ■中間財務諸表に関する会計基準 企業会計基準公開草案80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応について審議された。 公開草案の方向性を支持するコメントがあった一方、「中間会計基準のみを開発し、1Q・3Qに対応する会計基準が開発できていない点が問題である」として支持しな

          旬刊『経理情報』2024年3月1日号(通巻No.1703)情報ダイジェスト/会計

          『プライバシーテックのすべて』『アイデンティティ業績管理会計』ほか全8点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年2月19日~25日)

          2024年2月19日~25日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 2月20日(火)発売 2月22日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介 #ビ

          『プライバシーテックのすべて』『アイデンティティ業績管理会計』ほか全8点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年2月19日~25日)

          『コンサルタントのための課題解決型ヒアリングの技術』『企業法務1年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年2月12日~18日)

          2024年2月12日~18日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 2月14日(水)発売 2月16日(金)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介 #ビ

          『コンサルタントのための課題解決型ヒアリングの技術』『企業法務1年目の教科書 契約書作成・レビューの実務』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年2月12日~18日)

          《特集》事業別BS思考への転換が肝要 PBR向上プロジェクト立上げのポイント/2024年2月20日号(通巻No.1702)目次

          2月9日発売の旬刊『経理情報』2月20日号(No.1702)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕 事業別BS思考への転換が肝要 PBR向上プロジェクト立上げのポイント第1章 事業撤退経験と知的資本投資管理がカギ PBRをめぐる企業の状況と傾向 第2章 事業の横串を通すコーポレートの役割とは PBR向上プロジェクトの考え方と実務上の留意点 ■編集部コメント 特集「PBR向上プロ

          《特集》事業別BS思考への転換が肝要 PBR向上プロジェクト立上げのポイント/2024年2月20日号(通巻No.1702)目次

          旬刊『経理情報』2024年2月20日号(通巻No.1702)情報ダイジェスト/会計

          【会計】VCファンドの定義、検討─ASBJ、金融商品専門委 去る1月29日、企業会計基準委員会は、第211回金融商品専門委員会を開催した。 主な審議事項は以下のとおり。 ■上場企業等が保有するベンチャーキャピタル(VC)ファンドの出資持分 第209回専門委員会(2024年2月1日号(No.1700 )情報ダイジェスト参照)に引き続き、VCファンドの出資持分の会計処理について審議が行われた。 今回は、VCファンドに相当する組合等の定義について検討が行われ、次の要件を満た

          旬刊『経理情報』2024年2月20日号(通巻No.1702)情報ダイジェスト/会計

          『スポーツスポンサーシップの基礎知識と契約実務』出版記念オンラインセミナー|2024年3月13日(水)15時~16時30分【Zoom開催】

          ―欧米最新実務も踏まえたスポンサーシップ契約のポイント― 世界的なスポーツビジネスの盛り上がりの中、スポンサーシップは、スポーツにおける重要な収入源の1つであると同時に、企業にとって効果的なマーケティングのカギとなっています。特に近年、先進国である欧米における進化は著しく、スポーツの種類や規模を問わず、ユニークで効果的なスポンサーシップが日々生み出されています。 本セミナーでは、クリエイティブでwin-winなスポンサーシップを作り出せるよう、欧米の最新の実例等も紹介しな

          『スポーツスポンサーシップの基礎知識と契約実務』出版記念オンラインセミナー|2024年3月13日(水)15時~16時30分【Zoom開催】

          【終了】『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』出版記念オンラインセミナー|2024年3月1日(金)15時~17時〈Zoomウェビナー開催予定〉

          ―いま対応すべき人事の変化を先進企業の実例により解説!― 人的資本経営やジョブ型雇用が広まる中、本セミナーでは、日立製作所とテルモの事例から、ジョブ型人事によって「開発目的重視の人事評価」「リスキリングを含む自律型キャリア開発」「個人の市場価値に基づく報酬決定」「ジョブに基づく組織と個の対等な関係」などがどのように実現するかを紹介します。  ■講師紹介須田 敏子 氏 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科(ビジネススクール)教授 [略歴] 日本能率協会グループで月刊誌

          【終了】『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』出版記念オンラインセミナー|2024年3月1日(金)15時~17時〈Zoomウェビナー開催予定〉

          リスクシェアリング装置としての日本企業(第3回) 現代へ

          1.戦後における企業と消費者、株主との関係前回述べたように、戦後においては企業が一方的に将来の不確実性に対応する手段を提供するというよりも、企業と労働者はそれぞれの将来の不確実性を共有するという形で対応してきたと考えられる。しかし、それでは他のステイクホルダーとの関係においてはどうだったのだろうか。言い換えれば、同じようなやり方は消費者あるいは株主と企業との関係においてみられたのであろうか。 (1)企業と消費者とのリスクシェア まず、消費者との関係においてリスクシェアリ

          リスクシェアリング装置としての日本企業(第3回) 現代へ

          『そのまま使える!介護事業のBCP策定ガイド』『会社法計算書類の実務〈第16版〉』ほか全4点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年2月5日~11日)

          2024年2月5日~11日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 2月6日(火)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介 #ビジネス書

          『そのまま使える!介護事業のBCP策定ガイド』『会社法計算書類の実務〈第16版〉』ほか全4点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年2月5日~11日)