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株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • 税務弘報

    「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内:https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー:https://www.biz-book.jp/books/category/76

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • メタバース・ビジネスの歩き方

    ビジネスにどう活用可能なのか? という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢(Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事) 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任(現任)。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社(https://jazzybiz.co.jp/)を立ち上げ、代表取締役に就任(現任)。

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『中国独占禁止法制の実務』出版記念リアルセミナー|2024年5月17日(金)18時~20時

進化する独禁実務、「消極的な守り」から「積極的な攻め」へ 2008年8月1日に施行された中国の独占禁止法は、行政機関と司法機関が施行の徹底に取り組んできたこともあり、わずか十数年で飛躍的な進歩を遂げ、国際的に無視できない存在へと成長しました。その後も、法執行機関の組織改革や関連法規の整備が行われ、施行15周年の2022年には、初の大幅な法改正が行われました。 改正独占禁止法は、それまでの法執行経験をもとに、アメリカやEUの制度も参考にし、旧独占禁止法の施行において顕在化し

    • 《特集》最新トピックをどう開示しているか2023年度米国年次報告書の開示状況/2024年5月1日号(通巻No.1709)目次

      4月19日発売の旬刊『経理情報』5月1日号(No.1709)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕最新トピックをどう開示しているか 2023年度米国年次報告書の開示状況第1章 クローバック条項、サイバーセキュリティ 2023年度新たに要求された開示事項 第2章 気候変動、GM課税など 次年度以降注目すべき開示事項のポイント ■編集部コメント 米国企業が提出する様式10-Kの年次

      • 旬刊『経理情報』2024年5月1日号(通巻No.1709)情報ダイジェスト/会計

        【会計】ステップ4の貸付金関連の手数料の取扱い、検討─ASBJ、金融商品専門委去る4月8日、企業会計基準委員会は、第216回金融商品専門委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■金融資産の減損 ステップ4(信用リスクに関するデータの詳細な整備がなされていない金融機関に適用され会計基準の開発)を採用する金融機関における次の論点について検討が行われた。 ⑴ 貸付金に関連する手数料の取扱い 債権における予想信用損失および償却原価の算定において、実効金利に代わり約定金

        • 『しくみ図解 国際税務のポイント』『ベーシック+/金融商品取引法』ほか全12点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年4月15日~21日)

          2024年4月15日~21日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 4月16日(火)発売 4月18日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本

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        『中国独占禁止法制の実務』出版記念リアルセミナー|2024年5月17日(金)18時~20時

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        記事

          データ分析キャリア論: 確定申告を爆速化したら、BPRがみえた!|【連載】データ分析のログハウス(第11回)

          旬刊経理情報連載 「データ分析の森」ガイドマップ番外編 みなさん、こんにちは。 遠藤武(えんどう・たける)です。 (私の活動や発信については、 https://boxcox.net/et をご覧ください!)。 あれ?今日は「データキャラのクマさん」の姿が見えないですね…? 確定申告が終わって、新年度を迎え、ひと段落したタイミングですね! みなさん、疲れているでしょうけども、 その「疲れないための振り返り」も兼ねて、 ・確定申告がなぜしんどいか? ・経理のデジタル化目線

          データ分析キャリア論: 確定申告を爆速化したら、BPRがみえた!|【連載】データ分析のログハウス(第11回)

          《特集》来年4月からプライム上場企業義務化へ英文開示拡充に向けた準備対応ポイント/2024年4月20日号(通巻No.1708)目次

          4月10日発売の旬刊『経理情報』4月20日号(No.1708)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕来年4月からプライム上場企業義務化へ 英文開示拡充に向けた準備対応ポイント第1章 東証解説 英文開示の拡充に向けた上場制度整備のポイント 第2章 機密情報の取扱いや誤情報の開示に注意 英文開示実務における翻訳外注のポイント ■編集部コメント プライム市場上場会社を対象に決算情報お

          《特集》来年4月からプライム上場企業義務化へ英文開示拡充に向けた準備対応ポイント/2024年4月20日号(通巻No.1708)目次

          旬刊『経理情報』2024年4月20日号(通巻No.1708)情報ダイジェスト/会計・金融

          【会計】貸手のオペレーティング・リースに関する代替的な取扱い、米国基準を採用へ─ASBJ、リース会計専門委去る3月27日、企業会計基準委員会は第146回リース会計専門委員会を開催した。 前回(2024年4月10日号(No.1707)情報ダイジェスト参照)に引き続き、企業会計基準公開草案73号「リースに関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応の方向性と個別事項について、審議が行われた。 なお、4月2日開催の第523回親委員会でも同テーマについて審議された。 ■「

          旬刊『経理情報』2024年4月20日号(通巻No.1708)情報ダイジェスト/会計・金融

          『中小企業診断士の履歴書〈金融業界出身者編〉』『就活・受験に効く! 自分キャッチコピー』ほか全14点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年4月8日~14日)

          2024年4月8日~14日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 4月9日(火)発売 4月10日(水)発売 4月11日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通

          『中小企業診断士の履歴書〈金融業界出身者編〉』『就活・受験に効く! 自分キャッチコピー』ほか全14点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年4月8日~14日)

          旬刊『経理情報』2024年4月20日号(通巻No.1708)情報ダイジェスト/金融・会計

          【金融】四半期報告書廃止に伴う改正開示府令等、公表─金融庁 去る3月27日、金融庁は政令71号「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」および内閣府令29号「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。 2023年11月公布の金商法改正における四半期報告書制度の廃止に伴い、政府令等の規定の整備が行われたもの。 ■改正の概要 主な改正点は次のとおり。 ■適用関係 2024年4月1日か

          旬刊『経理情報』2024年4月20日号(通巻No.1708)情報ダイジェスト/金融・会計

          《特集》株主対話、資本コスト、ESG等を念頭に 2024年6月株主総会の準備対応/2024年4月10日号(通巻No.1707)目次

          4月1日発売の旬刊『経理情報』4月10日号(通巻No.1707)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕株主対話、資本コスト、ESG等を念頭に 2024年6月株主総会の準備対応第1章 コロナ後での株主との対話のあり方を再検討 本年6月総会における運営上の留意点 第2章 東証要請、サステナビリティ、買収防衛等 本年6月総会にあたり確認しておきたい諸論点 第3章 業績や取締役会の独

          《特集》株主対話、資本コスト、ESG等を念頭に 2024年6月株主総会の準備対応/2024年4月10日号(通巻No.1707)目次

          旬刊『経理情報』2024年4月10日号(通巻No.1707)情報ダイジェスト/会計・監査・法務

          【会計】中間財表・パーシャルスピンオフ・GM課税関連の基準等、公表─ASBJ去る3月18日、企業会計基準委員会は、第522回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議内容は以下のとおり。 ■基準案等の公表議決 前回親委員会(2024年4月1日号(No.1706)情報ダイジェスト参照)に引き続き、図表1の基準案等の審議が行われ、いずれも出席委員全員の賛成で公表議決された(3月22日公表)。 ■JICPA実務指針等の移管プロジェクト ⑴ 移管方針の公開草案 日本公認会計士

          旬刊『経理情報』2024年4月10日号(通巻No.1707)情報ダイジェスト/会計・監査・法務

          『旭化成のデジタル共創戦略』『行政書士 45歳からの合格・開業のリアル』『ビジネス・アカウンティング〈第5版〉』ほか全25点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年3月25日~31日)

          2024年3月25日~31日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 3月25日(月)発売 3月26日(火)発売 3月27日(水)発売 3月28日(木)発売

          『旭化成のデジタル共創戦略』『行政書士 45歳からの合格・開業のリアル』『ビジネス・アカウンティング〈第5版〉』ほか全25点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年3月25日~31日)

          Web漫画『税の歴史』|第12話「徳川家康」更新のお知らせ

          第12話「徳川家康」 ビジネス専門書オンライン(中央経済社ECサイト)にて 2021年6月から好評連載中! 税理士・茂垣志乙里氏によるWeb漫画『税の歴史』のご紹介です。 私たちの身のまわりには消費税、所得税、相続税、酒税、自動車税…など数多くの「税」があり、それらは法律によって定められています。 法律に定められているというのは当たり前のことのようですが、「税」の仕組みは、長い歴史のなかで形づくられてきたものです。 Webマンガ『税の歴史』では、千年税務会計事務所(架空

          Web漫画『税の歴史』|第12話「徳川家康」更新のお知らせ

          《特集》インボイス制度・今期適用の改正点2024年3月期税務申告のチェックポイント2024年4月1日号(通巻No.1706)目次

          3月18日発売の旬刊『経理情報』4月1日号(No,1706)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕インボイス制度・今期適用の改正点 2024年3月期税務申告のチェックポイント第1章 割戻し・積上げ計算、税抜経理方式の処理 インボイス制度導入に伴う消費税・法人税申告の留意点 第2章 賃上げ促進、オープンイノベーション税制等 今期適用される改正項目の申告における留意

          《特集》インボイス制度・今期適用の改正点2024年3月期税務申告のチェックポイント2024年4月1日号(通巻No.1706)目次

          ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第2回 20世紀初頭のウクライナの独立の基礎を築いた歴史的文書とは? ウクライナ中央ラーダのユニバーサル

          「ウクライナ中央ラーダ」(Ukrainian Central Rada or UCR)(注1)は20世紀初頭のウクライナ人民を代表する機関であり、ウクライナ人民共和国(The Ukrainian People's (National) Republic or UPR)の建国宣言後の最初の議会となった(1917年3月4日~1918年4月29日)。このウクライナ中央ラーダが、ウクライナの独立の基礎を気づいた歴史的文書となる「ユニバーサル」を定めた。ここでは、ウクライナ中央ラーダと

          ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第2回 20世紀初頭のウクライナの独立の基礎を築いた歴史的文書とは? ウクライナ中央ラーダのユニバーサル

          旬刊『経理情報』2024年4月1日号(通巻No.1706)情報ダイジェスト/会計

          【会計】中間会計基準・GM課税関連の実務対応報告、次回公表議決へ─ASBJ去る3月5日、企業会計基準委員会は、第521回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議内容は以下のとおり。 ■中間財務諸表会計基準 前回(2024年3月10日号(No.1704)情報ダイジェスト参照)に引き続き、企業会計基準公開草案80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等に関する審議が行われた。 本会計基準の適用初年度に、本会計基準を適用する旨の注記は求めないとするコメント対応案が示され、委

          旬刊『経理情報』2024年4月1日号(通巻No.1706)情報ダイジェスト/会計