中央経済社Digital
リンク
マガジン
旬刊経理情報｜会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説
中央経済社Digital
- 267本
会社実務情報誌『経理情報』（https://www.keirijouhou.jp/）のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします！
ビジネス法務
中央経済社Digital
- 23本
「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/
ジョブ型・マーケット型人事のケース集
中央経済社Digital
- 5本
ジョブ型人事を導入する先進企業の賃金の考え方や人材開発がわかるケース ・日立製作所 ・東京エレクトロン ・テルモ ・三菱マテリアル ・三菱ケミカル 執筆 須田敏子（青山学院大学ビジネススクール教授） (注) 本記事は，中央経済社発行の書籍『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』（須田敏子著）に収録されているケースをnoteの有料記事として販売するものです。
企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門
中央経済社Digital
- 6本
【収録記事】 ❶ChatGPTが対話できる理由は？ 大規模言語モデルの仕組み／高村大也 ❷＃経理で生成AI使ってみた 経理の中心で、AIと語る／小澤圭都 ❸＃経理で生成AI使ってみた M&A投資で多額の減損、改善策は？／小野 晃 ❹＃経理で生成AI使ってみた 事業報告の作成に挑戦／田中由香里 ❺＃経理で生成AI使ってみた コーディングで定型業務を自動化／稲垣大輔 ❻生成AIの社内利用に係る検討ポイント／成 康豪
最近の記事
- 固定された記事
理論的には、ほかの経営者の成果を利用した報酬決定も有効｜【連載コラム】日本企業の経営者報酬は、どう決まっているのか！？（第3回・完）
1. これまでのコラムでは・・・みなさまこんにちは。『経営者報酬の理論と実証』の編著者の1人、濵村です。構想から出版までおよそ1年半と結構苦労しました。研究者の方は「思ったより短いな」と感じるかもしれませんが（笑） さて、今回のお話をする前に、前回までどんな話だったかをおさらいしてみましょう。第1回は早川先生による、日本企業の有価証券報告書などの公開情報を利用した実態調査の紹介が中心でした。第2回は井上先生による、日本企業の公開データを利用した実証研究の紹介でした。それぞ
《特集》オプションの対象期間をどう見積るか 新リース会計基準における「リース期間」決定の実務／2024年12月1日号（通巻No.1728）目次
11月20日発売の旬刊『経理情報』12月１日号（№1728）の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！ 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕オプションの対象期間をどう見積るか 新リース会計基準における「リース期間」決定の実務 第1章 リース期間の重要性を把握するために 新リース会計基準における借手の会計処理の概要 第2章 「合理的に確実」の判断とは 新リース会計基準におけるリース期間の取扱いの概要 第3章 定期借地契
『物価の歴史』『金利の歴史』『経営者報酬の理論と実証』ほか全9点！ 中央経済社今週の新刊情報（2024年11月18日～24日）
2024年11月18日～24日の中央経済社新刊情報をお届けします！ 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」（中央経済社ECサイト）にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 11月19日(火)発売 11月21日（木）発売 現在の金利は適正なのか。これから下がるのか
- 固定された記事
マガジン
記事
「セキュリティインシデント対応の総点検」ビジネス法務2025年1月号特集連動オンラインセミナー【全10回無料】｜2024年12月～2025年9月
2つの法律事務所が垣根を超えて徹底議論！ サイバー攻撃手法別の法的・技術的ポイントとは？ 昨今、企業を標的とするセキュリティインシデントが増加しています。その攻撃手法は多様化しており、技術的な知見が求められるサイバーセキュリティ分野は、ますます複雑化しています。有事に備えるためには、企業が巻き込まれる可能性の高い攻撃手法の類型ごとの法的・技術的ポイントを押さえておくことが重要です。 そこで、本セミナーでは、ビジネス法務2025年1月号特集「セキュリティインシデント対応の総点
『司法試験・予備試験 刑法―出題趣旨・採点実感アナリティクス』『IPO実践ケーススタディ〈第2版〉―IPO実務検定上級レベル試験［記述式問題］公式テキスト』ほか全4点！ 中央経済社今週の新刊情報（2024年11月11日～17日）
2024年11月11日～17日の中央経済社新刊情報をお届けします！ 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」（中央経済社ECサイト）にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 11月14日（木）発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介 #ビジネス書
《特集》「リース」の名称でない契約も要確認 新リース会計基準における「リースの識別」の実務／2024年11月20日号（通巻No.1727）目次
11月11日発売の旬刊『経理情報』11月20日号（№1727）の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！ 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕「リース」の名称でない契約も要確認 新リース会計基準における「リースの識別」の実務 第1章 新リース会計基準でどう変わったか リースの識別に関する会計処理のポイント 第2章 設例でみる 「特定された資産」に関するリースの識別の判断の要点 第3章 設例でみる 「資産の使用の支配」
ちょっとの違いが差別化を生む「エンタメ・マーケティング」のススメ｜【連載】御社のマーケティングをエンタメ化する5つの方法（第1回）
自己紹介はじめまして。私はエンタメ業界で約20年間実務に関わり、現在、大学でマーケティングの研究・教育を手がける榎澤と申します。大学ではエンタメ（eスポーツ）をマーケティングに導入する手法の教育をしたり、事業にエンタメを活用する営利・非営利組織の運営にも携わっていたりします。この連載では、マーケティングにエンタメを取り入れる手法を「エンタメ・マーケティング」と名付け、その一端をご紹介します。 日本での「エンタメ・マーケティング」の現状今日では、企業研修やビジネススクール、
『会社を強くする！PBR改善のA to Z』『自分でやる？プロに頼む？相続登記サクッと準備ガイド』ほか全5点！ 中央経済社今週の新刊情報（2024年11月4日～10日）
2024年11月4日～10日の中央経済社新刊情報をお届けします！ 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」（中央経済社ECサイト）にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 11月6日（水）発売 11月8日（金）発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介
《特集》業務プロセスやシステムにも影響が Q&A新リース会計基準 実務対応の第一歩／2024年11月10日号（通巻No.1726）目次
11月1日発売の旬刊『経理情報』11月10日号（№1726）の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！ 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕業務プロセスやシステムにも影響が Q&A新リース会計基準 実務対応の第一歩 第1章 会計処理以外も各方面への影響を把握 新リース会計基準適用に伴う影響の全体像 第2章 調査票やTODOリスト等で手戻りを防ぐ 新リース会計基準の影響度調査の進め方 第3章 借手へのインパクトが大きい
現場で使えるAppendix（「細則」「通達」「マニュアル」等）のダウンロード／『業務をまるごと見える化する 経理・財務のフローチャート40』収録
▶本書のご紹介『業務をまるごと見える化する 経理・財務のフローチャート40』（菅 信浩 著）では、項目別のフローチャートを用いながら、どう業務が流れて仕事が進むかをわかりやすく解説しています。 ▶筆者のご紹介筆者の菅信浩氏は、あずさ監査法人にて公認会計士として約10年にわたり100社を超える監査業務やIPO支援、J-SOX導入アドバイザリー等に携わり、内部統制構築をサポートしてきました。その後、大手総合商社に転職し、数百社の子会社等の管理や多数のM&A・PMIへの関与を通
¥825
