中央経済社Digital

株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

中央経済社Digital

株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

リンク

マガジン

  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • ジョブ型・マーケット型人事のケース集

    ジョブ型人事を導入する先進企業の賃金の考え方や人材開発がわかるケース ・日立製作所 ・東京エレクトロン ・テルモ ・三菱マテリアル ・三菱ケミカル 執筆 須田敏子(青山学院大学ビジネススクール教授) (注) 本記事は,中央経済社発行の書籍『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』(須田敏子著)に収録されているケースをnoteの有料記事として販売するものです。

  • 企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門

    【収録記事】 ❶ChatGPTが対話できる理由は?  大規模言語モデルの仕組み/高村大也 ❷#経理で生成AI使ってみた  経理の中心で、AIと語る/小澤圭都 ❸#経理で生成AI使ってみた  M&A投資で多額の減損、改善策は?/小野 晃 ❹#経理で生成AI使ってみた  事業報告の作成に挑戦/田中由香里 ❺#経理で生成AI使ってみた  コーディングで定型業務を自動化/稲垣大輔 ❻生成AIの社内利用に係る検討ポイント/成 康豪

記事一覧

《2連続特集(下)》2023年6月株主総会の準備対応~コロナ対応・ESG等関連事項編~他2023年4月10日号(通巻No.1674)|旬刊『経理情報』最新号のラインアップ

【会計】一般目的財務報告およびその主要な利用者、検討─SSBJ

【会計】電子決済手段の期末時の評価等、検討─ASBJ、実務対応専門委

【会計】信用減損金融資産に係る利息収益の認識、検討─ASBJ、金融商品専門委

【会計】改正リース会計基準の文案検討、大詰め─ASBJ、リース会計専門委

【金融】四半期報告書廃止の金商法等改正法案、国会提出─金融庁

《2連続特集(下)》2023年6月株主総会の準備対応~コロナ対応・ESG等関連事項編~他2023年4月10日号(通巻No.1674)|旬刊『経理情報』最新号のラインアップ

3月31日発売の旬刊『経理情報』4月10日号(No.1674)の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔2連続特集(下)〕 2023年6月株主総会の準備対応 ~コロナ対応・ESG等関連事項編~第1章 電子提供制度以外のポイントは 本年6月総会における実務対応の概要 第2章 どこまで感染拡大防止策を要請する? 総会の新型コロナ対応とDX活用のポイント 第3章 サステナビリティ、ガバナンス対応は

【会計】一般目的財務報告およびその主要な利用者、検討─SSBJ

去る3月16日、SSBJは第10回サステナビリティ基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■法令により開示が禁止されている事項と準拠表明S1基準案では、次の提案がなされている。 前記を踏まえ、事務局は、次の提案を示した。 委員からは、おおむね異論は聞かれなかった。 ■一般目的財務報告およびその主要な利用者事務局は、次の提案を示した。 委員からは、「『株主及び債権者』という言葉を使うことに少し違和感。『投資家』という言葉を使ったほうがよい」、「『株主及び債

【会計】電子決済手段の期末時の評価等、検討─ASBJ、実務対応専門委

去る3月14日、企業会計基準委員会は第156回実務対応専門委員会を開催した。 第155回(2023年3月20日号(No.1672)情報ダイジェスト参照)に引き続き、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて審議された。 また、3月22日開催の第498回親委員会でも本テーマについて審議されている。 ■電子決済手段の期末時の評価事務局は次の提案を示した。 専門委員からは「引当金について、債権としての性格を重視するのか」といった質問があり、事務局は

【会計】信用減損金融資産に係る利息収益の認識、検討─ASBJ、金融商品専門委

去る3月14日、企業会計基準委員会は第197回金融商品専門委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。また、本テーマについては、3月22日開催の第498回親委員会でも審議された。 ■信用減損金融資産に係る利息収益の認識貸付金の測定に関する論点の1つとして示されていた、ステップ2を採用する金融機関における信用減損金融資産に係る利息収益の認識について、審議された。 ⑴IFRS9号「金融商品」の取扱い IFRS9号では、利息収益と予想信用損失を別々に認識するデカップル・アプ

【会計】改正リース会計基準の文案検討、大詰め─ASBJ、リース会計専門委

去る3月20日、企業会計基準委員会は第130回リース会計専門委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。また、本テーマについては、3月22日開催の第498回親委員会でも審議された。 ■聞かれた意見に対する対応事務局より、第128回専門委員会(2023年3月10日号(No.1671)情報ダイジェスト参照)および第129回専門委員会(2023年4月1日号(No.1673)情報ダイジェスト参照)で聞かれた意見につき対応案が示された。 ⑴短期リースのリース期間変更時の取扱い

【金融】四半期報告書廃止の金商法等改正法案、国会提出─金融庁

去る3月14日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日国会に提出された。 昨年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告提言を踏まえた四半期報告書書の廃止などについて改正がされるもの。主な内容は次のとおり。 ■四半期報告書の廃止⑴四半期報告書提出規定の削除等 上場会社に対する期中の業績等の開示について、現在の3カ月ごとの開示から6カ月ごとの開示に頻度を落とし(四半期報告書制度の廃止)、上場会社に対して、四半期報告書に代わ