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《2連続特集(下)》2023年6月株主総会の準備対応~コロナ対応・ESG等関連事項編~他2023年4月10日号(通巻No.1674)|旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
3月31日発売の旬刊『経理情報』4月10日号(No.1674)の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を!
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〔2連続特集(下)〕
2023年6月株主総会の準備対応
~コロナ対応・ESG等関連事項編~
第1章 電子提供制度以外のポイントは
本年6月総会における実務対応の概要
梅澤 典男(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 上級調査役)
丸谷 国央(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 調査役 弁護士)
第2章 どこまで感染拡大防止策を要請する?
総会の新型コロナ対応とDX活用のポイント
梅澤 典男(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 上級調査役)
第3章 サステナビリティ、ガバナンス対応は必須
機関投資家の議決権行使動向と法令改正等を踏まえた対応
丸谷 国央(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 調査役 弁護士)
第4章 物価高騰、地政学リスク、電子提供制度…
財務事項を中心とした本年6月総会の想定問答
樋口 達(大手門法律会計事務所 弁護士・公認会計士)
山内 宏光(奥・片山・佐藤法律事務所 弁護士)
■編集部コメント
今号「2023年6月株主総会の準備対応」は、2連続特集の(下)としてコロナ対応・ESG等関連事項編と題し、DX活用のポイント、機関投資家や法令改正等からの要求が強まるESG等に関する事項を踏まえた対応を解説していただきました。前号(上)とともにご活用を!
〔新法令解説〕
サステナビリティ開示の導入等
企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説
上利 悟史(金融庁企画市場局企業開示課 開示企画調整官)
河西 和佳子(金融庁企画市場局企業開示課 専門官)
森岡 聖貴(金融庁企画市場局企業開示課 係長)
■編集部コメント
新法令解説「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の解説」では、「従業員の状況」等のサステナビリティ開示導入のほか、CGに関する開示等について当局担当者の方にご解説いただきました。中長期的な企業価値向上を後押しする本制度。ご一読を。
〔Viewpoint〕
BtoCビジネスに与える影響は大
ステルスマーケティング規制案の概要と留意点
矢田 悠(ひふみ総合法律事務所 弁護士)
金 竜貴(ひふみ総合法律事務所 弁護士)
〔スポットライト〕
個人所得税等やPEリスクに要注意
越境リモートワーカーに関する税務上の留意点
川井 久美子(EY税理士法人 税理士)
■編集部コメント
スポットライト「越境リモートワーカーに関する税務上の留意点」では、「日本本社との雇用契約がある場合」や「日本居住者が短期的にリモートワークをする場合」等のパターン別に、要点を解説していただきました。制度の導入・運用に向けてお役立てください。
〔IASB会議レポート〕
2023年2月の審議状況―企業結合(開示、のれん及び減損)
吉村 健一(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
〔ISSB会議レポート〕
2023年2月の審議状況―S1基準・S2基準の発効日を暫定決定、書面投票に向けたプロセス開始を決定
野木 詳泰(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
〔今さら聞けない 経理部門のための「脱炭素」Q&A〕
【第2回】GHGとは何か?
川端 稔(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
石川 剛士(PwCあらた有限責任監査法人)
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉 急激な業績悪化により債務超過となった孫会社がある場合の会計処理
角田 翔大(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
〈税務〉 建物を取り壊した場合の除却損等の計上時期
長谷川 徳男(小谷野税理士法人 税理士・公認会計士)
〔談・論〕
無免許運転の安心安全を考える
門林 雄基(奈良先端科学技術大学院大学 教授)
〔アナリストの眼〕
賃金上昇は悪か?
岩渕 啓介(岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト)
〔女性リーダーからあなたへ〕
〈第72回〉先達に感謝し、一人ひとりが前進すれば、社会は変わる
澤田 真弓(メディフォン㈱ 代表取締役)
〔早わかり ESGトピックス〕
環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドを改定
田井中 克之(森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第13回】キャッシュ・フロー計算書と株主持分計算書
長谷川 茂男(公認会計士)
〔inほんmation〕
『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』
平林 元之(公認会計士)
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