中央経済社Digital

株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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マガジン

  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • ジョブ型・マーケット型人事のケース集

    ジョブ型人事を導入する先進企業の賃金の考え方や人材開発がわかるケース ・日立製作所 ・東京エレクトロン ・テルモ ・三菱マテリアル ・三菱ケミカル 執筆 須田敏子(青山学院大学ビジネススクール教授) (注) 本記事は,中央経済社発行の書籍『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』(須田敏子著)に収録されているケースをnoteの有料記事として販売するものです。

  • 企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門

    【収録記事】 ❶ChatGPTが対話できる理由は?  大規模言語モデルの仕組み/高村大也 ❷#経理で生成AI使ってみた  経理の中心で、AIと語る/小澤圭都 ❸#経理で生成AI使ってみた  M&A投資で多額の減損、改善策は?/小野 晃 ❹#経理で生成AI使ってみた  事業報告の作成に挑戦/田中由香里 ❺#経理で生成AI使ってみた  コーディングで定型業務を自動化/稲垣大輔 ❻生成AIの社内利用に係る検討ポイント/成 康豪

記事一覧

旬刊『経理情報』2024年1月10日・20日合併号(通巻No.1699)情報ダイジェスト/法務ほか

税制改正大綱「外形標準課税」を読んでみた ~ここは押さえておいたほうが良いかも!?~

『AUDIT INQUIRY 質問の理論と技術』『9つの失敗パターンでわかるM&A戦略の基本と実務』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2023年12月25日~31日)

相続で借地権がもっと面倒になるかもしれない[後編]|【連載】ちょっと一息 ブレイクタイム・ファイナンス(第7回)

【終了】『M&Aを失敗させない企業買収先「選定」の実務』出版記念オンラインセミナー|2024年1月25日(木)15時~16時30分〈Zoom開催〉

《特集》2024年4月開始年度からスタート 内部統制報告制度見直しの実務ポイント/2024年1月1日号(通巻No.1698)目次

旬刊『経理情報』2024年1月10日・20日合併号(通巻No.1699)情報ダイジェスト/法務ほか

【法務】重要な契約に関する改正開示府令等、公表―金融庁去る2023年12月22日、金融庁から、内閣府令81号「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」および企業内容等開示ガイドラインの改正が公表された。 重要な契約について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにすることで、適切な開示を促すことを目的として、2023年6月30日に改正開示府令等の公開草案(2023年8月1日号(No.1684)

税制改正大綱「外形標準課税」を読んでみた ~ここは押さえておいたほうが良いかも!?~

2023年12月14日に政府与党の「令和6年度税制改正大綱」(以下「大綱」)が公表されました。 今回はそのうち「外形標準課税の改正」について考えてみました。 以下では、大綱をベースに推定される一般的な法人(株式会社(内国法人)で、収入金課税方式以外の方法により課税される法人)における課税関係を記載していますが、実際の適用関係については法令に基づいて確認する必要があります。  1. 何が変わる?今回の改正では外形標準課税の適用対象法人が見直されます。 具体的には、資本金額が

『AUDIT INQUIRY 質問の理論と技術』『9つの失敗パターンでわかるM&A戦略の基本と実務』ほか全11点! 中央経済社今週の新刊情報(2023年12月25日~31日)

2023年12月25日~31日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 12月26日(火)発売 12月28日(木)発売 本書は、財務諸表監査における監査技術の1つとされる「

相続で借地権がもっと面倒になるかもしれない[後編]|【連載】ちょっと一息 ブレイクタイム・ファイナンス(第7回)

前々回、相続空き家の話をしました。今回は関連論点についてです。 日本には相続制度があり、原則として法定相続人が被相続人の財産を相続します。日本人の主要な相続財産は現預金および不動産です。 国税庁が公表した2021年度の「令和3年分 相続税の申告事績の概要」によれば、相続財産のうち現預金が34.0%、土地33.2%、家屋5.1%、有価証券16.4%とされています。 不動産(土地・家屋)の比率は年々減少しているものの(たとえば、2012年度の51.1%から2021年度の38.3%

【終了】『M&Aを失敗させない企業買収先「選定」の実務』出版記念オンラインセミナー|2024年1月25日(木)15時~16時30分〈Zoom開催〉

―相手選びがM&Aの成否を決める― M&Aは社内外のステークホルダーに大きな影響を与える「戦略ツール」です。M&Aに成功すれば、自力ではできなかったことが瞬時に達成できるかもしれませんが、残念ながら失敗してしまった場合には、会社も従業員も大きな痛手を負うことになります。 そこで、“M&Aを失敗させない”ための企業買収先の選定プロセスを解説した『M&Aを失敗させない企業買収先「選定」の実務』の出版を記念して、事業会社でM&Aを担当している方が具備しておくべき2つの選定プロセス

《特集》2024年4月開始年度からスタート 内部統制報告制度見直しの実務ポイント/2024年1月1日号(通巻No.1698)目次

12月20日発売の旬刊『経理情報』1月1日号(No.1698)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 ■読者アンケートのご案内 ご回答締め切りは、2024年1月12日(金)まで! どのような記事を取り上げたのかを一覧できる【2023年版 総目次】もお役立てください! 〔特集〕 2024年4月開始年度からスタート 内部統制報告制度見直しの実務ポイント第1章 評価範囲の決定、判断事由など 内部