《特集》2024年4月開始年度からスタート 内部統制報告制度見直しの実務ポイント／2024年1月1日号（通巻No.1698）目次
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〔特集〕
2024年4月開始年度からスタート
内部統制報告制度見直しの実務ポイント
志賀 正基（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
岡崎 徳文（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
田中 麻美（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
第1章 評価範囲の決定、判断事由など
内部統制基準・実施基準の改訂の背景とポイント
第2章 経営者による全社的な評価の妥当性など
内基報1号「財務報告に係る内部統制の監査」改正の要点
第3章 評価範囲についての早めの協議が必要
内部統制報告制度見直しに伴う実務上の留意点
■編集部コメント
特集「内部統制報告制度見直しの実務ポイント」では、2023年4月に行われた内部統制基準・内部統制実施基準の改正に伴い、2024年4月開始事業年度から適用される内部統制報告制度改正の概要や留意点を解説。ぜひ、本特集を自社での対策にお役立てください！
〔新法令解説〕
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設関係
令和5年度税制改正における国際課税関係の改正について
山本 真太郎
〔実務解説〕
株式評価と処分方法に注意
資本コスト経営を意識した未上場株式売却の実務ポイント
奥村 暁人（弁護士法人Y＆P法律事務所 弁護士）
〔実務解説〕
適正な連結決算整備のために
親会社経理担当者による「短期調査」実施の留意点
辻 さちえ（㈱ビズサプリ 公認会計士・公認不正検査士）
〔実務解説〕
「気候考慮会計」をどう実践するか
財務報告におけるサステナビリティ開示への経理部門の関与のポイント
竹村 純也（公認会計士）
■編集部コメント
実務解説「財務報告におけるサステナビリティ開示への経理部門の関与ポイント」では、経理部門がサステナビリティ開示に関与すべき理由などを解説。経理の仕事ではないという声も聞かれますが、財務諸表との整合性などが問われていくため要チェックです。
〔サステナビリティ管理会計への道〕
【第5回】非財務情報管理基盤と内部統制
小倉 健宏（PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士）
萩原 早紀（PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士）
山﨑 晋一（公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 地方独立行政法人の運営費交付金の会計処理
茂登山 哲平（EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士）
税務 ソフトウェア開発にかかる会計と税務の取扱い
長谷川 徳男（税理士・公認会計士 小谷野税理士法人）
〔談・論〕
財務会計基準機構の活動について
佐藤 雅之（公益財団法人 財務会計基準機構 理事長・日揮ホールディングス㈱ 代表取締役会長CEO）
〔アナリストの眼〕
2024年も堅調な市場拡大が続く
岩渕 啓介（岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト）
〔いまこそ知りたい! ビジネス倫理〕
【第1回】新連載
倫理はリンリリンリうるさいものか？
杉本 俊介（慶應義塾大学商学部准教授）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第34回】データ分析の「仕組み」：マーケティング・ループで現場をみる
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔ここが違う?! 税務調査と会計監査〕
【第1回】新連載
税務調査と会計監査は似て非なるもの
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔早わかり ESGトピックス〕
「インパクトコンソーシアム」が設立される 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『チェックリストでリスクが見える内部統制構築ガイド』
小池 良平（㈱ツクルバ上級執行役員CAO）
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