【会計】第3号電子決済手段の取扱いを検討─ASBJ、実務対応専門委
去る11月2日、企業会計基準委員会は第151回実務対応専門委員会を開催した。前回(2022年11月10日号(No.1660)情報ダイジェスト参照)に引き続き、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて審議された。前回の第1号電子決済手段に関する審議を踏まえ、第3号電子決済手段(特定信託受益権)が取り上げられた。
■認識および認識の中止の時点前回、事務局は、第1号電子決済手段について、認識または認識の中止の時点を受渡日として定めることを提案した。