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IFRS任意適用企業の四半期開示分析 他|2022年12月1日号(通巻No.1662)|旬刊『経理情報』最新号のラインアップ

11月18日発売の旬刊『経理情報』12月1日号(No.1662)の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を!
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〔第1特集〕

2022年6月末時点の全251社の対応を調査
IFRS任意適用企業の四半期開示分析

松澤 伸(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
柏村 俊夫(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
杉﨑 聡(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
葛西 哲也(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
久松 正(有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士)

第1章
前回調査から21社が新たに開示
本年6月までのIFRS新規任意適用の状況

第2章
年度決算、日本基準との相違点を整理
IAS34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記

第3章
138社がコロナ禍関連の開示を実施
四半期報告書におけるIFRS開示状況

■編集部コメント

第1特集「IFRS任意適用企業の四半期開示分析」では、全251社の対応の調査結果(2022年6月末時点)を分析・解説。IAS34号が要求する「重要な事象および取引」、「その他の開示」に関する注記の開示数や事例等を取り上げています。ご一読を!

〔第2特集〕

突然の「断絶」にいかに備えるか
サプライチェーンリスク対応の要諦

序章 
危機管理能力の強化は喫緊の課題
サプライチェーンをめぐるリスクに関する概念整理

仁木 一彦(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
松本 拓也(有限責任監査法人トーマツ 米国デラウェア州公認会計士)
中山 崇(有限責任監査法人トーマツ)

第1章
事例から学ぶ
サプライチェーンリスクの要因と対応上の考え方

中山 崇(有限責任監査法人トーマツ)

第2章
関連情報の可視化がリスク早期発見の要
自動車業界にみるサプライチェーンリスクへの対応

赤尾 聡(有限責任監査法人トーマツ)
西 賢治(有限責任監査法人トーマツ)
辻 亮介(有限責任監査法人トーマツ)

第3章
ガバナンス、モニタリング、TPRM…
サプライチェーンリスクへの対応策と将来展望

中山 崇(有限責任監査法人トーマツ)
角屋敷 輔(有限責任監査法人トーマツ)
西岡  到(有限責任監査法人トーマツ)

■編集部コメント

米中貿易摩擦等の影響を受け、多様なリスクが浮き彫りとなるなか、供給網の断絶危機は喫緊の課題。第2特集「サプライチェーンリスク対応の要諦」では、近時のリスク要因や対応等について事例を踏まえて解説のうえ、今後の展望に言及していただきました。

〔JICPA解説〕

経営研究調査会研究報告69号
「フォレンジック業務に関する研究」の解説と実務ポイント

松澤 公貴(松澤綜合会計事務所 公認会計士)

〔Viewpoint〕

品質管理レビュー改善勧告事例にみる
経理・財務担当者と監査人のコミュニケーションのポイント

栗田 渉(日本公認会計士協会 品質管理委員会 レビューチーム)

〔監査役協会解説〕

関西支部監査役スタッフ研究会
「コーポレートガバナンス改革と監査役等スタッフの実態に関する考察」の解説

時田 武明(公益社団法人日本監査役協会)

〔Tokyo Stock Exchange 時事解説〕

「英文開示実践ハンドブック」について
~グローバルな投資家との建設的な対話の基礎となる英文開示~

宮澤 なつみ(㈱東京証券取引所 上場部開示業務室 調査役)

〔スポットライト〕

改訂CGSガイドラインでは40~50%が目安
インセンティブ報酬比率を見直す際の法的留意点

奥山 健志(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

■編集部コメント

スポットライト「インセンティブ報酬比率を見直す際の法的留意点」では、改訂CGSガイドラインを受け、報酬等に係る株主総会決議や決定方針の変更要否等について、具体的な検討プロセスを解説していただきました。ぜひお役立てください。

〔ビジネス実務相談室〕

〈経理〉子会社株式の減損処理

関 浩一郎(あおぞら銀行 ファイナンシャル・アドバイザー・オフィス勤務 公認会計士・米国公認会計士・税理士)

〈税務〉民事再生手続下における資産の評価差額の取扱い

長谷川 徳男(小谷野税理士法人 税理士・公認会計士)

〔談・論〕

ファンづくりと企業経営

倉田 洋(産業能率大学経営学部 教授)

〔アナリストの眼〕

付加価値のシフト

岩渕 啓介(岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト)

〔「データ分析の森」ガイドマップ〕

【第9回】 「年ベース×KPI」で、経理データを分析につなげる。

遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

〔米国会計基準 今昔ものがたり〕

【第3回】リース資産が計上される

長谷川 茂男(公認会計士・前中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授)

〔早わかり ESGトピックス〕

金融庁「インパクト投資等に関する検討会」、第1回会合を開催 他

田井中 克之(森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

〔inほんmation〕

『詳解 役員給与税務ハンドブック』

藤曲 武美(税理士)


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