《特集》2027年4月開始年度から強制適用新リース会計基準の概要と実務への影響／2024年11月1日号（通巻No.1725）目次
10月18日発売の旬刊『経理情報』11月1日号（№1725）の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕
2027年4月開始年度から強制適用
新リース会計基準の概要と実務への影響
宗延 智也（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
第1章 ASBJが9月13日に公表
「リースに関する会計基準」等の概要
第2章 財務数値への影響、リースの識別・期間等
新リース会計基準による借手の実務への影響
第3章 第2法廃止による影響、サブリース等
新リース会計基準による貸手の実務への影響
■編集者コメント
特集「新リース会計基準の概要と実務への影響」では、9月13日にASBJから公表された「リースに関する会計基準」等について、概要と借手・貸手双方における実務の影響をいちはやく解説。今後も新リース会計基準に関する記事を多様な切り口で掲載予定です。
〔特別企画〕
有事に備えて検討しておきたい
買収提案を受けたときの特別委員会の実務
森本 大介（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
小林 咲花（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士・テキサス州弁護士）
第1章 買収提案を受けて何から検討するか
特別委員会の設置前段階における検討ポイント
第2章 限られた時間で的確に対応するために
特別委員会の設置・運営における実務ポイント
第3章 買収指針公表後の7事例をチェック
買収提案時の特別委員会設置の事例とその特徴
■編集者コメント
特別企画「買収提案を受けたときの特別委員会の実務」では、セブン＆アイHDの事案で注目される、買収提案に対する検討を行う特別委員会をピックアップ。設置前段階における検討事項や、設置・運営における実務内容、買収指針公表後の事例の特徴を解説します。
〔Tokyo Stock Exchange 時事解説〕
約4分の1の会社がレビューを実施
「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」の解説
信田 裕介（株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ 調査役）
飯島 寛太（株式会社東京証券取引所 上場部開示業務室 ディスクロージャー企画グループ 調査役）
■編集者コメント
Tokyo Stock Exchange時事解説「『四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向』の解説」では、四半報が廃止され一本化されてから初めて開示された四半期決算短信の内容を東証担当者が分析・解説。開示のタイミングや任意レビューを実施した企業の割合など、実務家必読。
〔実務解説〕
アクティビストの活動やM&A活発化を踏まえ
株主名簿の閲覧・謄写請求に対する実務対応
芳川 雅史（東京証券代行株式会社 取締役 法務・IR・コンサルティング営業担当 上級主席コンサルタント）
〔実務解説〕
ファイナンス業務におけるAI活用の具体例（下）
～管理会計・財務分析領域～
山岡 正房（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 決算日の異なる会社を新規に取得した場合の実務上の論点
宇都宮 慶治（公認会計士 EY新日本有限責任監査法人勤務）
税務 M＆A時にアーンアウトとして行われた有償ストックオプションの売買予約の取扱い
長谷川 徳男（小谷野税理士法人 税理士・公認会計士）
〔談・論〕
効果的で安全な企業のSNS活用法
後藤 真理恵（株式会社コムニコ コーポレートサクセスチーム マネージャー 一般社団法人SNSエキスパート協会 代表理事）
〔アナリストの眼〕
「NTT法」のあり方
奥村 裕介（岡三証券株式会社 企業調査部シニアアナリスト）
〔いまこそ知りたい！ ビジネス倫理〕
【第11回】女性を排除してきた不正に向き合うことの大切さ
杉本 俊介（慶應義塾大学商学部准教授）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第55回】仕組み化×データ分析：ToDo管理を内部統制で照らす
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」における検討の進展
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔ここが違う？！ 税務調査と会計監査〕
【第23回】税金費用・税効果会計
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔inほんmation〕
『サステナビリティ経営・開示のためのGHG排出量算定ガイドブック』
阪 智香（関西学院大学商学部教授・商学博士）
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