中央経済社Digital

株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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マガジン

  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • ジョブ型・マーケット型人事のケース集

    ジョブ型人事を導入する先進企業の賃金の考え方や人材開発がわかるケース ・日立製作所 ・東京エレクトロン ・テルモ ・三菱マテリアル ・三菱ケミカル 執筆 須田敏子(青山学院大学ビジネススクール教授) (注) 本記事は,中央経済社発行の書籍『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』(須田敏子著)に収録されているケースをnoteの有料記事として販売するものです。

  • 企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門

    【収録記事】 ❶ChatGPTが対話できる理由は?  大規模言語モデルの仕組み/高村大也 ❷#経理で生成AI使ってみた  経理の中心で、AIと語る/小澤圭都 ❸#経理で生成AI使ってみた  M&A投資で多額の減損、改善策は?/小野 晃 ❹#経理で生成AI使ってみた  事業報告の作成に挑戦/田中由香里 ❺#経理で生成AI使ってみた  コーディングで定型業務を自動化/稲垣大輔 ❻生成AIの社内利用に係る検討ポイント/成 康豪

記事一覧

《特集》業務プロセスやシステムにも影響が Q&A新リース会計基準 実務対応の第一歩/2024年11月10日号(通巻No.1726)目次

旬刊『経理情報』2024年11月10日号(通巻No.1726)情報ダイジェスト②/会計

【終了】経営者報酬研究会「『経営者報酬の理論と実証』公開シンポジウム」のお知らせ|2024年12月15日(日)14:00-)

現場で使えるAppendix(「細則」「通達」「マニュアル」等)のダウンロード/『業務をまるごと見える化する 経理・財務のフローチャート40』収録

¥825

現場で使える「フローチャート」のダウンロード/『業務をまるごと見える化する 経理・財務のフローチャート40』収録

¥825

『業務をまるごと見える化する経理・財務のフローチャート40』『内部統制文書化・評価ハンドブック―6つの重要プロセスと財務報告ガバナンス』ほか全5点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年10月28日~11月3日)

《特集》業務プロセスやシステムにも影響が Q&A新リース会計基準 実務対応の第一歩/2024年11月10日号(通巻No.1726)目次

11月1日発売の旬刊『経理情報』11月10日号(№1726)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕業務プロセスやシステムにも影響が  Q&A新リース会計基準 実務対応の第一歩 第1章 会計処理以外も各方面への影響を把握 新リース会計基準適用に伴う影響の全体像 第2章 調査票やTODOリスト等で手戻りを防ぐ 新リース会計基準の影響度調査の進め方 第3章 借手へのインパクトが大きい

旬刊『経理情報』2024年11月10日号(通巻No.1726)情報ダイジェスト②/会計

【会計】バーチャルPPAの会計処理に関する論点を検討─ASBJ、実務対応専門委去る10月22日、企業会計基準委員会は、第162回実務対応専門委員会を開催した。 前回(2024年10月1日号(№1722)情報ダイジェスト参照)に引き続き、バーチャルPPAの会計上の取扱いについて審議が行われた。 主な審議事項は次のとおり。 ■会計処理に関する基本的な考え方 日本公認会計士協会から、①デリバティブの該非、②会計処理を行う単位、について検討することが提案されていた。その理由とし

【終了】経営者報酬研究会「『経営者報酬の理論と実証』公開シンポジウム」のお知らせ|2024年12月15日(日)14:00-)

当社刊行の『経営者報酬の理論と実証』を題材とした研究会が、公開シンポジウムという形で、本書の執筆者の1人である一橋大学大学院経営管理研究科の藤谷涼佑氏の主催にて開催されます。 こちらは対面+オンラインで行われ、申請をすれば、どなたでもご参加いただけます。概要は下記のとおりですが、お申込方法等の詳細については藤谷氏のホームページをご確認ください。 ■日時2024年 12月 15日(日)14:00~16:30 (受付は13:30より) ■ファシリテーター藤谷涼佑氏(一橋大学

現場で使えるAppendix(「細則」「通達」「マニュアル」等)のダウンロード/『業務をまるごと見える化する 経理・財務のフローチャート40』収録

▶本書のご紹介『業務をまるごと見える化する 経理・財務のフローチャート40』(菅 信浩 著)では、項目別のフローチャートを用いながら、どう業務が流れて仕事が進むかをわかりやすく解説しています。 ▶筆者のご紹介筆者の菅信浩氏は、あずさ監査法人にて公認会計士として約10年にわたり100社を超える監査業務やIPO支援、J-SOX導入アドバイザリー等に携わり、内部統制構築をサポートしてきました。その後、大手総合商社に転職し、数百社の子会社等の管理や多数のM&A・PMIへの関与を通

¥825

現場で使える「フローチャート」のダウンロード/『業務をまるごと見える化する 経理・財務のフローチャート40』収録

▶本書のご紹介『業務をまるごと見える化する 経理・財務のフローチャート40』(菅 信浩 著)では、項目別のフローチャートを用いながら、どう業務が流れて仕事が進むかをわかりやすく解説しています。 ▶筆者のご紹介筆者の菅信浩氏は、あずさ監査法人にて公認会計士として約10年にわたり100社を超える監査業務やIPO支援、J-SOX導入アドバイザリー等に携わり、内部統制構築をサポートしてきました。その後、大手総合商社に転職し、数百社の子会社等の管理や多数のM&A・PMIへの関与を通

¥825

『業務をまるごと見える化する経理・財務のフローチャート40』『内部統制文書化・評価ハンドブック―6つの重要プロセスと財務報告ガバナンス』ほか全5点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年10月28日~11月3日)

2024年10月28日~11月3日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 10月29日(火)発売 10月31日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信