中央経済社Digital

株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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マガジン

  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • ジョブ型・マーケット型人事のケース集

    ジョブ型人事を導入する先進企業の賃金の考え方や人材開発がわかるケース ・日立製作所 ・東京エレクトロン ・テルモ ・三菱マテリアル ・三菱ケミカル 執筆 須田敏子(青山学院大学ビジネススクール教授) (注) 本記事は,中央経済社発行の書籍『ジョブ型・マーケット型人事と賃金決定』(須田敏子著)に収録されているケースをnoteの有料記事として販売するものです。

  • 企業会計2023年11月号【特集】経理の生成AI入門

    【収録記事】 ❶ChatGPTが対話できる理由は?  大規模言語モデルの仕組み/高村大也 ❷#経理で生成AI使ってみた  経理の中心で、AIと語る/小澤圭都 ❸#経理で生成AI使ってみた  M&A投資で多額の減損、改善策は?/小野 晃 ❹#経理で生成AI使ってみた  事業報告の作成に挑戦/田中由香里 ❺#経理で生成AI使ってみた  コーディングで定型業務を自動化/稲垣大輔 ❻生成AIの社内利用に係る検討ポイント/成 康豪

記事一覧

旬刊『経理情報』2024年10月10日号(通巻No.1723)情報ダイジェスト②/会計

《特集》2024年消費者庁公表資料を踏まえた対象者別内部通報制度の定着・運用・改善の実務/2024年10月10日号(通巻No.1723)目次

旬刊『経理情報』2024年10月10日号(通巻No.1723)情報ダイジェスト①/会計

『50テーマ&100キーワードでわかる一通りコーポレート・ファイナンス』『司法書士試験 仕事を辞めずに一発合格する方法』ほか全25点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年9月23日~29日)

《特集》適用済・決定会社279社の対応を調査IFRS任意適用企業の開示分析/2024年10月1日号(通巻No.1722)目次

旬刊『経理情報』2024年10月1日号(通巻No.1722)情報ダイジェスト②/会計

旬刊『経理情報』2024年10月10日号(通巻No.1723)情報ダイジェスト②/会計

【会計】ISSB基準との差異となる部分の検討、進む─SSBJ去る9月19日、SSBJは第39回サステナビリティ基準委員会を開催した。 3月29日に公表されたサステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案(以下、「適用基準案」という)およびサステナビリティ開示テーマ別基準の公開草案(以下、あわせて「本公開草案」という)に寄せられたコメントへの対応案について、審議が行われた。 主な審議事項は次のとおり。 ■ガイダンスの情報源における適用可能性を考慮する際の文書化 ISSB基準

《特集》2024年消費者庁公表資料を踏まえた対象者別内部通報制度の定着・運用・改善の実務/2024年10月10日号(通巻No.1723)目次

9月30日発売の旬刊『経理情報』10月10日号(№1723)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕2024年消費者庁公表資料を踏まえた 対象者別内部通報制度の定着・運用・改善の実務 第1章 一般従業員は自衛のために制度の確認を 公益通報者保護法と内部通報制度の「学び直し」 第2章 公益通報対応業務従事者の地道な努力が必須 内部通報対応業務の要注意点の「洗い出し」 第3章 マネジ

旬刊『経理情報』2024年10月10日号(通巻No.1723)情報ダイジェスト①/会計

【会計】VCファンドの出資持分に関する金融商品実務指針改正案、公表─ASBJ去る9月18日、企業会計基準委員会は、第533回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■上場企業等が保有するベンチャーキャピタル(VC)ファンドの出資持分 前回(2024年10月1日号(№1722)情報ダイジェスト参照)に引き続き、本プロジェクトで対象とする組合等への出資の会計処理に関する金融商品実務指針の改正案の文案等の審議が行われ、出席委員賛成で公表議決された(9月20

『50テーマ&100キーワードでわかる一通りコーポレート・ファイナンス』『司法書士試験 仕事を辞めずに一発合格する方法』ほか全25点! 中央経済社今週の新刊情報(2024年9月23日~29日)

2024年9月23日~29日の中央経済社新刊情報をお届けします! 各書影をクリックすると「ビジネス専門書Online」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は原則、毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 9月24日(火)発売 9月25日(水)発売 IFRS会計基準の公式翻訳書。国際的な税制改革―

《特集》適用済・決定会社279社の対応を調査IFRS任意適用企業の開示分析/2024年10月1日号(通巻No.1722)目次

9月20日発売の旬刊『経理情報』10月1日号(№1722)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕適用済・決定会社279社の対応を調査 IFRS任意適用企業の開示分析 第1章 この1年で新たに24社が適用 新規任意適用企業の一覧と初度適用時の開示パターン 第2章 リース、収益認識、BEPS2.0など 注記情報の開示分析 第3章 当期利益・純資産は減少傾向 調整表に関する開示分析

旬刊『経理情報』2024年10月1日号(通巻No.1722)情報ダイジェスト②/会計

【会計】バーチャルPPAに係る会計上の取扱いの審議、開始─ASBJ、実務対応専門委去る9月4日、企業会計基準委員会は、第161回実務対応専門委員会を開催した。 企業会計基準諮問会議からASBJの新規テーマとして提言されたバーチャルPPA(電力購入契約の一種)の会計処理について、第531回親委員会(2024年9月10日号(№1720)情報ダイジェスト参照)で新規テーマとされたことを受け審議されたもの。 主な審議事項は次のとおり。 ■企業会計基準諮問会議から受けた提言の内容