中央経済社Digital

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株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。(旧:中央経済社note編集部)

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  • 税務弘報

    「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内:https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー:https://www.biz-book.jp/books/category/76

  • 旬刊経理情報|会計・税務・法務・経営企画のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』(https://www.keirijouhou.jp/)のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします!

  • 書籍連動有料コンテンツ

    中央経済社の書籍をさらに活用するための各種コンテンツを販売しています。

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • メタバース・ビジネスの歩き方

    ビジネスにどう活用可能なのか? という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢(Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事) 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任(現任)。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社(https://jazzybiz.co.jp/)を立ち上げ、代表取締役に就任(現任)。

記事一覧

固定された記事

『チェックリストでリスクが見える 内部統制構築ガイド』出版記念オンラインセミナー|2023年12月19日(火)15時~16時30分【Zo…

―本書に盛り込めなかった内部統制構築のポイント紹介 内部統制構築にあたり、担当者や経営者が実務で「気をつけるべきこと」「知っておくべきこと」は何か? JSOXの基準…

『デジタル・メディア・ブランディング』『実務解説 サイバーセキュリティ法』ほか全8点! 中央経済社今週の新刊情報(2023年11…

2023年11月27日~12月3日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。な…

【大座談会】元国税審判官が集い語らう 審査請求の実態 『税務弘報』2023年12月号 

目次 はじめに 『税務弘報』2023年12月号掲載の大座談会を,本誌を一部抜粋してご紹介します。各トークテーマの「前振り」に当たる部分を並べてみたので、気になるテーマ…

《特集》非財務開示のボトルネックの解消へ  グループ会社からの非財務情報収集のポイント/2023年12月1日号(通巻No.1695)目…

11月20日発売の旬刊『経理情報』12月1日号(No.1695)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいた…

旬刊『経理情報』2023年12月1日号(通巻No.1695)情報ダイジェスト/会計

【会計】ファイナンス・リースの貸手における会計処理等、議論─ASBJ、リース会計専門委去る11月13日、企業会計基準委員会は第137回リース会計専門委員会を開催した。…

「不正・不祥事発覚時の初動対応」書籍付きオンラインセミナー|2023年12月13日(水)14時~15時30分【Zoom開…

―法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識― 近時、不正・不祥事事案が世間を賑わせていますが、会社を揺るがす不正・不祥事が発覚した時にどう動くのか? …

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【読者アンケートのお願い】『税務弘報』2023年12月号【総目次をcheck!】

はじめに 今年も恒例の読者アンケートを実施します。ぜひともご意見,ご感想をお寄せください。 読者アンケートの概要読者の皆様のご意見・ご感想を参考にさせていただ…

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『新人司法書士・補助者のための登記業務現場の教科書』『粉飾事例にみる中小企業M&A リスクと対応』ほか全4点! 中央経済社今…

2023年11月13日~19日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお…

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《第1特集》何ができるか、どう導入するか 税実務への生成AI活用の留意点/2023年11月20日号(通巻No.1694)…

11月10日発売の旬刊『経理情報』11月20日号(No.1694)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいた…

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旬刊『経理情報』2023年11月20日号(通巻No.1694)情報ダイジェスト/会計

【会計】グローバル・ミニマム課税の法人税の見積りに関する補足文書等、検討─ASBJ去る11月1日、企業会計基準委員会は、第513回企業会計基準委員会を開催した。 主…

3

人的資本経営の中核をなす「エンゲージメント」とは?【著者インタビュー】

人材を資本としてとらえる人的資本経営が求められるなか、エンゲージメントというキーワードが注目されています。ただ、ニュースなどで目にする機会は増えたものの、具体的…

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私の投稿は大丈夫? “個人が罰せられる”は本当? 弁護士が解説する「ステマ規制」の誤解と注意点

19年ぶりの新たな告示の指定不当な広告などを規制する法律として、「景品表示法」があります。この景品表示法に基づく新たな告示が指定され、2023年10月1日から、ステルス…

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【動画】宅建合格後は、土地家屋調査士 or 司法書士!?  木村真弓氏×福島崇弘氏出版記念トークセッション(中央経済社セミナー…

2023年11月6日、木村真弓氏の『土地家屋調査士になりたいと思ったらはじめに読む本』と福島崇弘氏の『新人司法書士・補助者のための登記業務現場の教科書』の出版を記念し…

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『チェックリストでリスクが見える内部統制構築ガイド』『管理会計・原価計算の変革』ほか全6点! 中央経済社今週の新刊情報(20…

2023年11月6日~12日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、…

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《特集》他人事では済まされない取引先の不祥事への対応 基本ポイント/2023年11月10日号(通巻No.1693)目次

11月1日発売の旬刊『経理情報』11月10日号(No.1693)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいた…

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旬刊『経理情報』2023年11月10日号(通巻No.1693)情報ダイジェスト/会計

【会計】四半期報告制度の見直しの個別論点、検討─ASBJ去る10月19日、企業会計基準委員会は、第512回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は以下のとおり。 ■…

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『チェックリストでリスクが見える 内部統制構築ガイド』出版記念オンラインセミナー|2023年12月19日(火)15時~16時30分【Zoom開催】

―本書に盛り込めなかった内部統制構築のポイント紹介 内部統制構築にあたり、担当者や経営者が実務で「気をつけるべきこと」「知っておくべきこと」は何か? JSOXの基準や内部統制のテキストに書かれていない実務の重要ポイントを、本書の内容を踏まえてわかりやすく解説します。 著者は、監査法人で内部統制を監査・指導する立場として、また、現在所属する大手総合商社では、内部統制を構築・運用する立場でノウハウを蓄積してきました。 貴重なお話が聞ける今回のセミナーをぜひご活用ください。 お

『デジタル・メディア・ブランディング』『実務解説 サイバーセキュリティ法』ほか全8点! 中央経済社今週の新刊情報(2023年11月27日~12月3日)

2023年11月27日~12月3日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 11月28日(火)発売 11月30日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本

【大座談会】元国税審判官が集い語らう 審査請求の実態 『税務弘報』2023年12月号 

目次 はじめに 『税務弘報』2023年12月号掲載の大座談会を,本誌を一部抜粋してご紹介します。各トークテーマの「前振り」に当たる部分を並べてみたので、気になるテーマがございましたら、ぜひ本誌をご覧ください。 企画概要 元国税審判官であり,現在も税務の最前線で活躍される6名の税理士や弁護士に,審査請求の最新の傾向や具体的に増えている事例などを語っていただき,税理士が知っておくべき「審査請求」の実態に迫るという企画です。そうした企画の雰囲気を紙の雑誌とは別の媒体でよりリ

《特集》非財務開示のボトルネックの解消へ  グループ会社からの非財務情報収集のポイント/2023年12月1日号(通巻No.1695)目次

11月20日発売の旬刊『経理情報』12月1日号(No.1695)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕 非財務開示のボトルネックの解消へ グループ会社からの非財務情報収集のポイント第1章 国内・欧米の動向も注視 非財務情報の開示に関する現状と実務上の課題 第2章 既存のグループ情報基盤をどう活用するか 効率的な情報収集のためのデジタルインフラ構築 第3章 開示を契機に意思決定の最

旬刊『経理情報』2023年12月1日号(通巻No.1695)情報ダイジェスト/会計

【会計】ファイナンス・リースの貸手における会計処理等、議論─ASBJ、リース会計専門委去る11月13日、企業会計基準委員会は第137回リース会計専門委員会を開催した。 第136回(2023年11月20日号(No.1694)情報ダイジェスト参照)に引き続き、企業会計基準公開草案73号「リースに関する会計基準(案)」等に寄せられたコメントへの対応の方向性と個別事項について、審議が行われた。 ■開発にあたっての基本的な方針(貸手の会計処理) 公開草案では、所有権移転外ファイナ

「不正・不祥事発覚時の初動対応」書籍付きオンラインセミナー|2023年12月13日(水)14時~15時30分【Zoom開催】

―法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識― 近時、不正・不祥事事案が世間を賑わせていますが、会社を揺るがす不正・不祥事が発覚した時にどう動くのか? 記者会見のQ&A作成はどうするか? 疑わしい人のヒアリングはどう実施するのか? 特命チームの組成はどう進めるか? などさまざまなToDoが想定されます。 今回のセミナーでは、業界横断的に危機管理・コンプライアンス事案に対応してきた弁護士が、そのノウハウ・経験値をできるだけわかりやすく解説します。法務・コンプライアン

【読者アンケートのお願い】『税務弘報』2023年12月号【総目次をcheck!】

はじめに 今年も恒例の読者アンケートを実施します。ぜひともご意見,ご感想をお寄せください。 読者アンケートの概要読者の皆様のご意見・ご感想を参考にさせていただき,よりいっそう誌面の充実を図りたいと考えております。 『税務弘報』2023年12月号112頁の質問に,【綴り込みはがき】または【メール】,【二次元バーコードからリンクするフォーム】でご回答ください。ご質問では,2023年1月号から12月号の内容について伺うものがございます。巻末の「総目次」をぜひご参照ください。

『新人司法書士・補助者のための登記業務現場の教科書』『粉飾事例にみる中小企業M&A リスクと対応』ほか全4点! 中央経済社今週の新刊情報(2023年11月13日~19日)

2023年11月13日~19日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 11月14日(火)発売 11月16日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介

《第1特集》何ができるか、どう導入するか 税実務への生成AI活用の留意点/2023年11月20日号(通巻No.1694)目次

11月10日発売の旬刊『経理情報』11月20日号(No.1694)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔第1特集〕 何ができるか、どう導入するか 税実務への生成AI活用の留意点第1章 ビジネスでの利用における留意点を整理 生成AIの概要と活用アプローチ 第2章 税務相談ボット、課税判定等の開発も 税実務における生成AI利用・開発のケース 第3章 導入プロセス、リスク対応・ガバナンス等

旬刊『経理情報』2023年11月20日号(通巻No.1694)情報ダイジェスト/会計

【会計】グローバル・ミニマム課税の法人税の見積りに関する補足文書等、検討─ASBJ去る11月1日、企業会計基準委員会は、第513回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は以下のとおり。 ■電子決済手段の会計処理・開示 第512回親委員会(2023年11月10日号(No.1693)情報ダイジェスト参照)に引き続き、実務対応報告公開草案66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等のコメント対応と文案検討が行われた。 事務

人的資本経営の中核をなす「エンゲージメント」とは?【著者インタビュー】

人材を資本としてとらえる人的資本経営が求められるなか、エンゲージメントというキーワードが注目されています。ただ、ニュースなどで目にする機会は増えたものの、具体的にどういうものなのかがよくわからない方も多いかと思います。 そこで、2023年10月に中央経済社より『中小企業も実践できる従業員エンゲージメントの教科書』を出版された株式会社ヒューマンブレークスルー代表取締役の志田貴史氏に、エンゲージメントの基本的なことから取り組み方まで、お話を伺いました。[編集部] 大学卒業後、上

私の投稿は大丈夫? “個人が罰せられる”は本当? 弁護士が解説する「ステマ規制」の誤解と注意点

19年ぶりの新たな告示の指定不当な広告などを規制する法律として、「景品表示法」があります。この景品表示法に基づく新たな告示が指定され、2023年10月1日から、ステルスマーケティング(以下「ステマ」という)は景品表示法違反になることとなりました。 違反した場合、措置命令を受け、企業名が公表されることにより、ブランドイメージが大きく毀損される可能性があることから、対応に追われた企業や、今まさに対応に追われている企業は少なくないのではないでしょうか。 本書では、告示の内容を解説

【動画】宅建合格後は、土地家屋調査士 or 司法書士!?  木村真弓氏×福島崇弘氏出版記念トークセッション(中央経済社セミナーアーカイブ)

2023年11月6日、木村真弓氏の『土地家屋調査士になりたいと思ったらはじめに読む本』と福島崇弘氏の『新人司法書士・補助者のための登記業務現場の教科書』の出版を記念して、お二人によるオンライントークセッション(Zoom)を開催しました。 土地家屋調査士の木村氏と宅建講師で司法書士の福島氏に、宅建合格後のキャリア、土地家屋調査士の勉強法と将来性、司法書士の勉強法と将来性などについて語っていただきました。 本トークセッションの模様は、YouTubeにてほぼノーカットでアーカイ

『チェックリストでリスクが見える内部統制構築ガイド』『管理会計・原価計算の変革』ほか全6点! 中央経済社今週の新刊情報(2023年11月6日~12日)

2023年11月6日~12日の中央経済社新刊情報をお届けします! 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 11月7日(火)発売 11月9日(木)発売 #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介 #ビ

《特集》他人事では済まされない取引先の不祥事への対応 基本ポイント/2023年11月10日号(通巻No.1693)目次

11月1日発売の旬刊『経理情報』11月10日号(No.1693)の記事ラインアップをご紹介。 気になる記事がありましたら、ぜひご一読を! 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕 他人事では済まされない 取引先の不祥事への対応 基本ポイント第1章 サプライチェーンにおける関係性に注目 取引先の不祥事への対応の概要 第2章 期待される初動・具体的対応とは 取引先の不祥事発生への実務対応と法的留意点 第3章 適切な内部統制を効かせるために 取引先の不祥事に対

旬刊『経理情報』2023年11月10日号(通巻No.1693)情報ダイジェスト/会計

【会計】四半期報告制度の見直しの個別論点、検討─ASBJ去る10月19日、企業会計基準委員会は、第512回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は以下のとおり。 ■四半期報告制度の見直し対応 第511回親委員会(2023年11月1日号(No.1692)情報ダイジェスト参照)に引き続き、「(仮称)中間会計基準等」の開発(原則として四半期会計基準等における第2四半期の取り扱いが踏襲される)について審議が行われた。 今回は個別に検討が必要な論点を整理し、検討が行われた。