ゼミではRを使った高度な経営分析や、マルシェで模擬店出店も

会計の基本的な科目として簿記の3級や2級に相当する科目を、応用的な科目として財務会計やコーポレートファイナンスを担当しています。そのほかにゼミも担当しています。研究領域は財務会計やコーポレートファイナンスです。

ベースにあるのは経営分析をしっかり身につけようという方針です。まずは桜井久勝先生（神戸大学名誉教授）や乙政正太先生（関西大学教授）の『財務諸表分析』を用いて、経営分析の基本を学んでいます。
経営分析ができるようになると就活にも役立つので、この点はしっかり指導しています。なかには、統計解析ソフトの「R」を利用して、少し高度な経営分析に取り組むような学生もいます。
一方、自分で商品を仕入れて静岡各地で開催されるマルシェに模擬店を出店するような学生もいます。どのような商品が好まれるか、どうしたら売れるかといったマーケティングの視点はもちろん大切なのですが、会計のゼミですので、損益分岐点分析を行ったり、商品有高帳を作成したりといった会計の要素も加えた運営になるよう心がけています。

会計学の面白さに気づいたのは、偶然の出会い

いえ、全然そんなことはありませんでした…。当時は大阪に住んでいたので、近くの国公立大学を志望していたことと、得意科目の数学で受験できる学部ということを考えて進学しました。今だから言えるのですが、商学部に入学した当時、何を学ぶのかピンときていなかった新入生でした。簿記も1年生のときに学んだのですが、「こんなもんかな」と思った程度で、特に面白いとも感じず…。

2年生のときに偶然受講した2つの授業がきっかけになりました。のちの師匠となる石川博行先生（現大阪公立大学教授）の企業評価論と、浅野信博先生（現大阪公立大学准教授）のディスクロージャー論です。ただ、師匠に怒られてしまうのですが、サークルの友人が受講するからという理由で、両方ともシラバスも読まずに登録した科目でした。

点と点が線でつながり、研究者の道へ

もともと、株価にどういった情報が影響するのかという点で、株式投資には興味があったものの、簿記の学習をしていた時点では、会計情報と企業価値とがどうつながるのか、そのリンクをうまく捉えられていませんでした。
その点、石川先生の企業評価論では、配当割引モデルや残余利益モデルといった評価手法を用いて、企業価値が推定できることを授業されていました。それまでは会計情報と株価とは点と点だったのですが、ここで線としてつながりました。こんなに授業を面白いと思ったのは初めてで、さらに数学好きだったこともあって、ずっと教室の最前列で受講していました。

浅野先生の授業では、たとえば情報の非対称性に起因する逆選択やモラルハザード問題などのように、会計を研究する上で必要な経済学的な理論を教えていただくとともに、会計がなぜ世の中に存在しているのかといった、学問としての会計学の面白さを知りました。
さらに3年生になって、向山敦夫先生（現大阪公立大学教授）の社会関連会計という授業を受けて刺激を受けました。今でこそESG情報に注目が集まっていますが、当時から社会的な活動に力を入れている銘柄を分析し、その銘柄をなぜ購入したいと思ったのかをレポートにまとめる機会があったのです。
偶然が重なった結果なのですが、学部時代に会計をいろいろな角度から学ぶことができたので、「研究したい！」という思いが強くなり、大学院へと進学して今に至ります。

海外の研究結果が、そのまま日本企業に当てはまるとは限らない

資本コスト（編集部注：企業が資金調達をする際に生じる費用で、銀行からの借入金に対する支払利息や、株主への配当金などが該当する）の研究をしてきました。きっかけは、『証券アナリストジャーナル』という専門誌に載っていたアンケート調査です。大学の授業では「資本コストは大事」と習ってきたのに、そのアンケートでは実務家は資本コストについてあまり認知していないという結果だったのです。これに驚いて、資本コストをよりうまく推定できる手法はないか発見しようとしてきました。さらに、海外では資本コストが下がると投資が活発になるといった数理モデルを使った先行研究があったので、それは日本企業にもあてはまるのかといった研究を行いました。

コーポレートガバナンスに関心を持っています。とくに大株主の存在に注目しています。最近は、大株主が複数存在した場合、ガバナンスにどういった影響を与えるかといった研究を行っています。

実は大株主の存在は、ガバナンスに良い影響を与える面と悪い影響を与える面があると考えられてきました。というのも、大株主の存在によってモニタリング（編集部注：経営者に対する監視機能）が高まり、ガバナンスは向上するという考え方と、逆に大株主とそれ以外の少数株主との対立が深まってガバナンスは低下するという考え方がありました。
私は、大株主が複数存在する場合のガバナンスについて研究しています。海外の先行研究では、大株主が複数存在する場合、ガバナンスが向上するといった結果が出ているのですが、今のところ私が行った日本企業を対象とした研究では、そうした傾向はあまり見られませんでした。

はっきりとはわかっていません。なぜ海外と日本とで異なる結果が出るのか、今後はその原因を探っていきたいと考えています。
ちなみに先行研究とは異なる結果が得られることがあるのも、研究の面白さの1つです。この研究でいうと、海外では大株主が機関投資家や銀行のことが多く、逆に日本は創業家や親会社が筆頭株主に名を連ねていることが多くあります。そうした株主構成の違いが先行研究と同じ結果が得られない理由なのかもしれません。

経営者のノルマが、従業員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすことも！？

横浜市立大学の黒木淳先生と一緒に、従業員に関するメンタルヘルスの研究を進めています。日本には、経営者が業績予想を公表する開示制度があります。この業績予想をギリギリ達成した企業の従業員は、翌期もしくは翌々期にメンタルヘルスを理由に休職や離職をする割合が増えるという結果が得られました。この結果は経営者が課すノルマの達成が、じわじわと従業員のメンタルヘルスに影響を及ぼすことを示唆しています。

こうしたメンタルヘルスに関する開示を行っている企業はまだ少ないので、もう少しサンプルサイズを拡大していく必要はあると考えています。さらに、なぜ経営者は従業員のメンタルヘルスを犠牲にしてまでも経営者予想を達成させたいのかなど、その理由を探る研究にも取り組んでいきたいです。

話者略歴

太田裕貴（おおた・ゆうき）

静岡産業大学経営学部准教授。博士（経営学）大阪市立大学。
専門は財務会計やコーポレートファイナンス。大阪市立大学商学部卒、大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程修了。2016年静岡産業大学情報学部専任講師、2020年同准教授、現在に至る。
主要業績に、「同時逆算手法を用いたインプライド株主資本コストの推定と実証研究への適用」『証券アナリストジャーナル』57 (10)や「経営者交代後の在職期間と設備投資の関連性」『証券アナリストジャーナル』57 (12)など。

バックナンバー

企業はルールの範囲内で利益を調整している｜話者：岩崎拓也先生（関西大学商学部 教授）
会計が企業の経営をどう捉えているかを、実証分析で科学的に解明する｜話者：井上謙仁先生（近畿大学経営学部 専任講師）
実務家が感じる「何となくこうだよね」を、１つひとつ研究で確かめる｜話者：酒井絢美先生（立命館大学・食マネジメント学部 准教授）
テクノロジーと会計情報を使って、企業や人の行動を科学する｜話者：廣瀬喜貴先生（大阪公立大学商学部 准教授）
管理会計を使って、従業員の幸福を最大化する｜話者：浅田拓史先生（大阪経済大学 情報社会学部准教授）
企業の目標達成に向けて、人が動く「しくみ」と「しかけ」を考える｜話者：森浩気先生（千葉商科大学商経学部 准教授）
会計数値の裏側にある「人間っぽさ」を明らかにする｜話者：塚原 慎先生（駒澤大学経営学部 准教授）