定款や人事労務規程は、法令等の要請によりスタートアップにおいてもある程度整備されていることが多いですが、IPOを目指すとなると、その他さまざまな社内規程を整備しなければなりません。加えて、会社の実態に即した運用が求められるため、随時改訂していく必要もあります。

『ビジネス法務』2024年11月号より掲載している連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」の第5回（2025年3月号掲載）では、危機管理・トラブル対応に関する規程を取り上げ、スタートアップにおける社内規程整備の観点から、具体的な条項例を交えつつ策定のポイントを解説しています。

ここでは、連載第5回の補足資料として、「リスク管理規程」「ハラスメント防止に関する規程」「内部通報規程」のひな形（Wordファイル）を無料でダウンロードすることができます。連載記事とあわせて、ぜひご活用ください。

［編集部］

■リスク管理規程

■ハラスメント防止に関する規程

■内部通報規程

【掲載号のご案内】

第5回　危機管理・トラブル対応に関する規程
（『ビジネス法務』2025年3月号掲載）

https://www.biz-book.jp/isbn/402503

第4回　情報管理に関する規程
（『ビジネス法務』2025年2月号掲載）

第3回　業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程
（『ビジネス法務』2025年1月号掲載）

第2回　機関・組織に関する規程
（『ビジネス法務』2024年12月号掲載）

第1回　社内規程整備に関する総論
（『ビジネス法務』2024年11月号掲載）

#中央経済社 #ビジネス法務 #法務 #社内規程