『ビジネス法務』連動企画／連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」第3回対応／業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程
定款や人事労務規程は、法令等の要請によりスタートアップにおいてもある程度整備されていることが多いですが、IPOを目指すとなると、その他さまざまな社内規程を整備しなければなりません。加えて、会社の実態に即した運用が求められるため、随時改訂していく必要もあります。
『ビジネス法務』2024年11月号より掲載している連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」の第3回（2025年1月号）では、業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程を取り上げ、スタートアップにおける社内規程整備の観点から、具体的な条項例を交えつつ策定のポイントを解説しています。
ここでは、連載第3回の補足資料として、「販売管理規程」「与信管理規程」「購買管理規程」のひな形を無料でダウンロードすることができます。連載記事とあわせて、ぜひご活用ください。
［編集部］
■販売管理規程
■与信管理規程
■購買管理規程
【掲載号のご案内】
第3回（『ビジネス法務』2025年1月号掲載）
第2回（『ビジネス法務』2024年12月号掲載）
第1回（『ビジネス法務』2024年11月号掲載）