旬刊『経理情報』2025年3月1日号（通巻No.1736）情報ダイジェスト①／法務
【法務】新リース会計基準に伴う会社計算規則改正案、公表─法務省
去る2月5日、法務省は、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。
ASBJが2024年9月13日に公表した企業会計基準34号「リースに関する会計基準」等を受けて所要の改正を行うもの。
■改正案の概要
⑴ 定義規定
定義規定について、「使用権資産」が新設され、「ファイナンス・リース」、「所有権移転ファイナンス・リース」、「所有権移転外ファイナンス・リース」等が改正される（会計規2五十六～五十九）。
⑵ リースに関する注記
「リースにより使用する固定資産に関する注記」が「リースに関する注記」に改められ、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く）の注記が求められる（会計規108）。
① 借手・貸手共通
借手および、貸手（リースの当事者のうち、その対象となる資産を使用する権利を設定する会社）は、次に掲げる事項を注記する。
・リース特有の取引に関する情報
・当該事業年度（連結会計年度）および翌事業年度（連結会計年度）以降のリースの金額を理解するための情報
② 借手のみ
借手は前記①に加え、「会計方針に関する情報」を注記する。
また、連結計算書類を作成する株式会社の個別注記表における規定も新設されている。
■適用関係等
公布日から施行し、2027年4月1日以後開始する事業年度および連結会計年度に係る計算書類および連結計算書類について適用する予定。
ただし、2025年4月1日以後開始する事業年度および連結会計年度に係るものについて、早期適用可。
コメント期限は3月6日。
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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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