旬刊『経理情報』2025年2月1日増大号（通巻No.1733）情報ダイジェスト／会計
【会計】譲受人がSPCである場合の金融資産の消滅範囲の明確化、新規テーマに─ASBJ
去る2024年12月25日、企業会計基準委員会は、第538回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
■企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応
前回親委員会（2025年1月1日号（№1731）情報ダイジェスト参照）にて企業会計基準諮問会議から提言を受けた「譲受人が特別目的会社である場合の金融資産の消滅範囲の明確化」について、新規テーマとすることが了承された。
金融商品専門委員会で対応し、検討開始時期は、ASBJのリソースの状況を踏まえ判断する。
■四半期報告書制度の見直しへの対応
前回親委員会（2025年1月1日号（№1731）情報ダイジェスト参照）に引き続き、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した「（仮称）期中会計基準等」の開発に伴い、文案が示され、検討が行われた。
委員から大きな異論は聞かれず、次回以降は、中間会計基準等に関連する他基準修正への対応について審議が行われる予定。
■金融資産の減損
第230回金融商品専門委員会（2025年1月10日・20日合併号（№1732）情報ダイジェスト参照）に引き続き、IFRS9号「金融商品」の減損に関する定めのうち、Ｂ5.5.28項～Ｂ5.5.55項に関して、新たに開発する適用指針に取り入れる内容と取り入れない内容の峻別について審議された。
事務局から、一部を除き、例示など解説的な内容以外の内容を新適用指針に取り入れるとする案が示された。
委員からは方向性に賛意が聞かれた。また、「取り入れない内容のうち、実務上参考になる部分は結論の背景に入れてほしい」との意見が聞かれた。
■VCファンドの出資持分
第230回金融商品専門委員会（2025年1月10日・20日合併号（№1732）情報ダイジェスト参照）に引き続き、移管指針公開草案15号（移管指針9号の改正案）「金融商品会計に関する実務指針（案）」に寄せられたコメントへの対応案が示され、組合等が別の組合等を保有している場合の取扱いの明確化などについて、検討が行われた。
■バーチャルPPA
第164回実務対応専門委員会（2025年1月10日・20日合併号（№1732）情報ダイジェスト参照）に引き続き、バーチャルPPAに係る会計上の取扱いについて次の論点について再提案が示され、審議が行われた。
⑴ 会計処理を行う時点
事務局から、会計処理を行う時点を「需要家は、非化石価値を受け取る権利について、金額を合理的に見積ることが可能となった時点」とする再提案が示され、委員からは、異論は聞かれなかった。
⑵ 開示
事務局から、「非化石価値を自己使用目的で取得するという本プロジェクトの範囲では特段の開示を求めない」とする再提案が示された。
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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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