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学生にこそ読んでもらいたい 中央経済社の実務書・学術書|2023年1月・2月号

毎月、学生の皆さんに読んでいただきたい書籍をご紹介していきます。記事内の掲載書籍は、大学図書館向けに紙版・電子版(新刊ハイブリッドモデル)を提供していますので、ぜひ探してみてください!

イノベーション・エコシステムの誕生-日本における発見と政策課題-(永田 晃也 編著)

モノとモノ、モノとサービスなどの結合が進展した現代の社会経済環境下では、企業は単独でイノベーションを実現することができず、産業横断的なコミュニティの一員としてのみイノベーション・プロセスに関与することが可能となります。本書は、そのようなコミュニティが棲息するイノベーション・エコシステム(生態系)をわが国に形成するための活動を支援したいという想いを共有した学官のメンバーによる共同研究の成果です。

金融マンのための再編・再生ファイナンス講座(山下 章太 著)

本書は、主に企業価値を向上させるための事業再編、企業が窮地から脱するための事業再生という2つの分野を対象にしています。
再編・再生におけるファイナンスの場面で必要な基礎知識や、企業価値を判断する方法、再編・再生を実行するために必要な事項について、時代や政策に左右されない内容を中心に、難解な部分を極力排除したうえで、ストーリー(小話)形式の事例を交えて解説しています。

事例でわかる!NFT・暗号資産の税務(泉 絢也・藤本 剛平 著)

本書では、NFT(非代替性トークン)、暗号資産、DeFi(分散型金融)の税務上の取扱いを解説し、Web3時代に有益な税金に関する情報・知識を織り込んでいます。
第1部では、知っておきたい各税法の概要と暗号資産に関する特別の定めの解説、第2部では、暗号資産とNFTの事例問題と解説、第3部では、暗号資産・NFTの損益計算や確定申告を行うにあたり必要となる事項や有益と思われる事項の解説、の3部構成です。

日米金融危機の政治経済学-平成金融危機&リーマン・ショック 7つの教訓-(滝波 宏文 著)

平成金融危機とリーマン・ショック―日米という2大経済大国で歴史的に近接して起きた2つの金融危機において、なぜ対応と回復の早さに差が出来たのか。「『正解』たる政策は、必ずしも人気政策ではない」。2つの危機から学ぶべき教訓とは何か。
多くの研究を踏まえ、政治経済学の視点から今後の教訓を探り、コロナ危機対応にも生きた学術的視座を提示します。福井県選出の参議院議員である著者の渾身の1冊です。

金融商品取引業コンプライアンスハンドブック(後藤 慎吾 著)

本書の目的は、金融商品取引業者の役職員が自律的・能動的にコンプライアンスを実践できるようになることにあります。
金融商品取引業コンプライアンスを理解するために必要となる基礎的な事項について説明したうえで、金融商品取引業者を対象とする複雑かつ重層的な規範群を金融商品取引法・犯罪による収益の移転防止に関する法律を中心に体系的に整理し、趣旨・目的に触れながら丁寧に解説しています。

観光産業のグレート・リセット-成長をどうデザインするか-(野田 健太郎・熊田 順一 編著)

観光産業は新型コロナの影響を最も受けた業界の1つといえます。当面は現状回復を目指すことで精一杯の状況でしょう。しかし、現状回復だけでは、回復しても影響が少なかった業界に比べ、1周遅れのような状況になりかねません。
本書では、現状を把握しつつ、SDGsを通じてより高いレベルへの回復を目指す処方箋を提案しています。
観光産業に属する方々だけでなく、行政関係者、学生の方々にもぜひご覧いただきたい内容です。

失敗しない不動産投資の法律知識(山村 暢彦 著)

不動産投資を始めたい方、すでに不動産賃貸事業が軌道に乗っている方、子孫にどうやって財産を残すか迷っている方など、不動産投資で知りたいことはそれぞれ異なると思います。
本書では、第1章と第5章で不動産賃貸事業の特質と心構え、第2章で不動産投資の出口、第3章で土地仕入れ新築スキームの注意点、第4章で不動産の相続関連を解説していますので、興味のある分野・気になるテーマから読んでいただくことができます。

サステナビリティ人材育成の教科書(村上 芽・加藤 彰・渡辺 珠子 著)

昨今、気候変動リスクに関する情報開示をはじめ、企業にとって、サステナビリティ経営への対応は喫緊の課題となっています。本書では、その担い手となるサステナビリティ人材の育成について解説しています。
最低限押さえておくべき基本知識から、育成プログラムの設計方法、社内研修・ワークショップの進め方まで、具体的に示しています。
また、調べたいときに使えるおすすめウェブサイトや関連書籍も紹介しています。

中国の投資・会計・税務Q&A〈第7版〉(デロイト トーマツ 中国サービスグループ 編)

本書は中国に進出する日本企業にとって不可欠な投資、会計、税務に関する規定の解釈や実務上の留意点について、最新情報をフォローし、進出・運営から再編・撤退までをQ&A形式でわかりやすく解説しています。
改訂第7版では、中国のビジネス環境の変化、外資関連規制のアップデート、会社運営のための戦略と組織作り、リスクマネジメントの運用面の項目を増加させています。30名を超える各分野の専門家が執筆に携わっています。


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