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【会計】開示に関する基準開発方針が明確化─ASBJ

去る6月15日、企業会計基準委員会は第481回企業会計基準委員会を開催した。主な審議事項は次のとおり。

■ 改正リース会計基準

⑴ 単体財務諸表における適用

第116回リース会計専門委員会(2022年7月1日号(No.1648)情報ダイジェスト参照)に引き続き、単体財務諸表の会計処理の検討について審議が行われた。
国際的な比較可能性や関連諸法規等の利害調整等の論点について事務局分析が行われ、連単で同一の会計処理とする提案が示された。
委員からは、税制との関係について、「税務当局との調整や意見交換を丁寧にすべき」といった意見が聞かれた。

⑵ 一括借上契約と建設請負工事契約が同時に締結される場合の会計処理

第108回リース会計専門委員会(2022年2月10日号(No.1635)情報ダイジェスト参照)に引き続き、審議が行われた。
一括借上契約と建設請負工事契約が同時に締結される場合の売手である借手の会計処理に関して、専門委員会同様、セール・アンド・リースバック取引について、売手である借手による資産の譲渡に係る収益が、収益認識会計基準等に従い一時点で認識されるか、一定の期間にわたり認識されるかで取扱いを分ける提案が示された。

■ 金融資産の減損

第182回金融商品専門委員会(2022年7月1日号(No.1648)情報ダイジェスト参照)に引き続き、ステップ2で優先して検討する論点のうち、信用リスクを見積る期間について、審議された。
事務局から、ステップ3で検討する一定の信用枠(ローン・コミットメント)を除く貸付金について、契約上の期限前返済や延長を考慮した予想存続期間を見積期間とするIFRS9号「金融商品」の定めをそのまま取り入れることが提案された。
委員からは、全体の方向性について異論は聞かれなかった。

■ 法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正

実務対応報告38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の「仮想通貨」の文言を「暗号資産」とするなどの、法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正が提案され、承認された。
3月期決算企業の有報提出での混乱を避けるため、7月1日以降公表される予定。

■ 開示に関する基準開発方針の検討

2019年10月に示された中期運営方針にて、開示(注記事項)に関する方針の整理における論点として「重要性の考え方」が挙げられていた。
近年、収益認識基準等の開発においては、重要性を開示目的に照らして判断することとしており、開示目的を定めるアプローチを明確化するため、今回、今後新たに開発する企業会計基準等においては開示目的を定める旨の文書を作成する方針が示された。委員からは異論は聞かれなかった。
これを受けて6月21日に「企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針(開示目的を定めるアプローチ)」が公表された。


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