【会計】リース基準改正における単体財務諸表の注記、検討─ASBJ
去る2022年12月6日、企業会計基準委員会は第492回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
■企業会計基準諮問会議からのテーマ提言
第46回企業会計基準諮問会議（2022年12月20日号（No.1664）情報ダイジェスト参照）の内容について、湯浅同会議議長より、新規に提案されたテーマはない旨および、四半期開示の見直しならびにBEPS2・0の税制改正対応について、緊急性が高く、内容が明らかになった段階で同会議に諮らず速やかに会計基準の開発に着手する可能性があるとの説明があった旨が報告された。
委員からは特段の意見は挙がらなかった。
■リース会計基準の改正
第124回リース会計専門委員会（2022年12月10日号（No.1663）情報ダイジェスト参照）で検討された、次の論点につき審議が行われた。
⑴表示・注記（単体財務諸表（単体）における注記）
次の事務局案が示された。
①定量的な情報を含む「リース特有の取引に関する情報」・「当期及び翌期以降のリースの金額を理解するための情報」
→連結財務諸表（連結）を作成している場合、単体での注記不要。
②「会計方針の注記」
→連結を作成している場合、単体において連結の記載を参照可。
③「区分表示の定めに対する補足情報」
→単体においても注記を求める。
⑵金融商品実務指針の改正
日本公認会計士協会会計制度委員会報告14号「金融商品会計に関する実務指針」の改正案について、貸手の預り預託保証金および、借手の建設協力金・敷金等の取扱いについて、改正案が示され、審議された。
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委員からは、特段の反対意見は聞かれなかった。
■金融資産の減損
第191回金融商品専門委員会（2022年12月20日号（No.1664）情報ダイジェスト参照）で検討された、次の論点について審議が行われた。
⑴ローン・コミットメント
ローン・コミットメント（事前に特定された条件に従って信用を提供する確定約定）に対する減損について、事務局から、IFRS9号「金融商品」の定めを取り入れ、国際的な比較可能性を確保するとする案が示された。
委員からは、特段の意見は聞かれなかった。
⑵金融保証契約の保有者の取扱い
IFRS9号では、金融保証が貸付等の契約条件と不可分および契約条件の一部である場合には、当該金融保証により見込まれるキャッシュ・フローを予想信用損失の見積りにおいて考慮することが求められる。事務局から、IFRS9号の定めをそのまま取り入れる案が示された。
委員からは、反対意見は聞かれなかったが、「IFRS9号は抽象的なので、例示を入れてほしい」との意見に対し、事務局からは、「結論の背景で入れられるか検討する」との回答があった。
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