《2週連続特集 第2弾》2023年度税制改正の実務ガイド～国際課税・納税環境整備等編～｜2023年6月1日号（通巻No.1678）旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
5月19日発売の旬刊『経理情報』6月1日号（No.1678）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔2週連続特集 第2弾〕
BEPS2.0、電帳法、インボイス対応
2023年度税制改正の実務ガイド～国際課税・納税環境整備等編～
浅川 和仁（PwC税理士法人 税理士）
荒井 優美子（PwC税理士法人 税理士・公認会計士）
第1章 グローバル・ミニマム課税、CFC税制
国際課税に関する改正の実務ポイント
第2章 電帳法の適用要件の緩和、猶予措置等
納税環境整備に関する改正の実務ポイント
第3章 返還インボイスの交付義務の免除要件等
消費税に関する改正の実務ポイント
■編集部コメント
今号は前号「2023年度税制改正の実務ガイド」の第２弾として「国際課税・納税環境整備等編」をお届けします。新たな国際課税ルールの対応としてのグローバル・ミニマム課税や電帳法の要件緩和、インボイス等の消費税に関する改正点を解説！ぜひご覧ください。
〔特集〕少子高齢化のなか必要な打ち手とは
サステナブルなファイナンス部門に向けた組織改革
中山 俊秀（EYストラテジー・アンド・コンサルティング）
戸田 貴裕（EYストラテジー・アンド・コンサルティング）
第1章 人材不足、規則改訂による業務負荷増大…
ファイナンス部門人材の環境変化とその課題
第2章 集約化と外注化でリーンな組織改革を
ファイナンス部門の組織機能配置の見直しポイント
第3章 多様な働き方への対応、現地人材の活用
人材リソースの配置・活用方法見直しのポイント
第4章 高付加価値サービスを提供するために
ファイナンス部門機能の変革への課題
■編集部コメント
少子高齢化や働き方への意識の変化に伴い、特に人材不足といわれているファイナンス部門。特集「サステナブルなファイナンス部門に向けた組織改革」では、持続的なファイナンス部門の構築に向けて、現場における具体的な実務や留意点についてご紹介します。
〔当局解説〕
制度の実効性向上と最新の知見を反映
財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂について
小作 恵右（金融庁 企画市場局企業開示課課長補佐）
松井 都志子（金融庁 企画市場局企業開示課課長補佐）
加藤 淳平（金融庁 企画市場局企業開示課専門官）
瀬尾 優典（金融庁 企画市場局企業開示課）
■編集部コメント
当局解説「財務報告に係る内部統制の評価と監査についての基準等の改訂について」では、本年４月に改訂された内部統制基準等について解説。本改訂では、内部統制の基本的枠組みが大きく見直されているため、ぜひ実務のご参考にしてください。
〔今さら聞けない 経理部門のための「脱炭素」Q&A〕
【第6回】有価証券報告書への記載は？
川端 稔（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
石川 剛士（PwCあらた有限責任監査法人）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉 知的財産のライセンスを供与する場合の収益認識
吉井 桂一（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
〈経営〉 グローバル製造業でのERP導入時における原価計算モジュール採用の検討ポイント
内田 和宏（日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部）
〔談・論〕
ビジネスで活きる感性価値
長田 典子（関西学院大学工学部 教授）
〔アナリストの眼〕
銀行の本質は「返済期日の変換」である
永野 良佑
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第19回】データ分析始めました：予測ってどういう構造？
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
フォローアップ会議、CG改革実質化アクション・プログラムを公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『実践インキュベーション』
中村 雅也（慶應義塾大学医学部 副医学部長 産学連携イノベーション担当 整形外科学教室 教授）
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