【会計】ＳＴＯ実務対応報告、公表議決─ＡＳＢＪ
去る８月23日、企業会計基準委員会は、第485回企業会計基準委員会を開催した。主な審議事項は次のとおり。
■STO実務対応報告
第484回親委員会（2022年８月20日・９月１日合併号（No.1653）情報ダイジェスト参照）に引き続き、実務対応報告公開草案63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」について、審議が行われ、委員全員の賛成で公表議決された（８月26日公表）。
■ICOトークン論点整理
第147回実務対応専門委員会（同情報ダイジェスト参照）に引き続き、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に寄せられたコメントへの事務局分析が示され、議論された。
ICOトークンの発行者が何らかの義務を負担している（その他権利型）場合の会計処理について、事務局から、ICOトークンに関する個々の取引および義務の内容を踏まえて会計処理を判断するという原則的な取扱いを定めるとする方向性が示された。
委員からは、「当面必要な事項のみ対応するアプローチもあるのでは」との意見が聞かれた。
■リース会計基準の改正
⑴ サブリース取引
これまでの議論を踏まえ、リースの分類について、現在価値基準等の具体的な分類要件の前に原則的な考え方を記載する等の文案修正が提案された。
⑵ IFRS16号「リース」の設例（リースの識別―資産の稼働能力部分）
リースを含むか否かの判定の対象となる資産が、資産の稼働能力部分のほとんどすべてに当たる場合の設例を含める案が示された。
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これらの提案に対して、委員から異論は聞かれなかった。
■中期運営方針
第482回親委員会（2022年７月20日号（ No.1650）情報ダイジェスト参照）に引き続き、中期運営方針の修正案が示された。委員からは異論は聞かれず、承認された。
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