《第1特集》2025年以降の予定を総まとめ 経理関連の制度動向カレンダー／2025年1月1日号（通巻No.1731）目次
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〔第1特集〕
2025年以降の予定を総まとめ
経理関連の制度動向カレンダー
第1部
Ⅰ 2025年の予定カレンダー
Ⅱ 2026年以降の予定カレンダー
政治・経済・社会
谷 京（株式会社大和総研 金融調査部）
会計・監査
藤野 大輝（株式会社大和総研 金融調査部）
サステナビリティ情報開示
藤野 大輝（株式会社大和総研 金融調査部）
税制・社会保障
平石 隆太（株式会社大和総研 金融調査部）
企業法務
矢田 歌菜絵（株式会社大和総研 金融調査部）
第2部
Ⅰ リース、金融商品、四半期対応…
これからの会計・監査の動向とポイント
藤野 大輝（株式会社大和総研 金融調査部）
Ⅱ 日本、EU、米国等で開示・保証が義務化へ
これからのサステナビリティ情報開示の動向とポイント
藤野 大輝（株式会社大和総研 金融調査部）
Ⅲ 103万円の壁、扶養・生保料控除、年金…
これからの税制・社会保障の動向とポイント
平石 隆太（株式会社大和総研 金融調査部）
Ⅳ TOPIX、金商法改正、事業性融資…
これからの企業法務の動向とポイント
矢田 歌菜絵（株式会社大和総研 金融調査部）
■編集者コメント
第1特集「経理関連の制度動向カレンダー」では、2025年以降の経理に関連する制度変更の予定を総まとめ。会計・監査、サステナビリティ情報開示、税制・社会保障、企業法務の動きについて、年表と解説記事の2部構成。新年以降の実務にお役立てください。
〔第2特集〕
2つの方式を比較・検討
M&Aにおける価格調整の実務ポイント
宮下 央（TMI総合法律事務所 弁護士）
田中 健太郎（TMI総合法律事務所 弁護士）
合田 顕宏（TMI総合法律事務所 弁護士）
飯塚 亮（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 公認会計士）
原 祐太朗（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社 公認会計士）
第1章 どの時点の株式価値を譲渡価額とするか
M&A契約における価格調整の方式の概要と比較
第2章 クロージングBSの適用基準・会計方針は
クロージングアカウント方式の実務上の留意点
第3章 クロージングまでの価値流出を防ぐために
ロックドボックス方式の実務上の留意点
■編集者コメント
第2特集「M&Aにおける価格調整の実務ポイント」では、M&Aでの譲渡価額の価格調整条項の決定において使用されるクロージングアカウント方式とロックドボックス方式について、その比較および実務上の留意点を法務・会計の両面から解説。実務家必読。
〔実務解説〕
世界標準のトレンド把握に資する
ISO30414改訂案にみる人的資本開示の今後の実務動向
杉江 幸一郎（株式会社コトラ）
蘇木 亮太（株式会社コトラ）
■編集者コメント
実務解説「ISO30414改訂案にみる人的資本開示の今後の実務動向」では、持続的な企業価値向上につながる人的資本経営の国際的なガイドラインであるISO30414の改訂案の内容について、世界的な人的資本開示の潮流を踏まえ、企業に必要な対応に至るまで解説。
〔企業サステナビリティDDの実務ポイント〕
【第4回】負の影響の特定・評価② 負の影響の深掘り調査
石橋 美咲（EY Japan）
石川 瑳咲（EY Japan）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 投資信託に関する時価算定会計基準の適用
渥美 涼平（公認会計士 EY新日本有限責任監査法人勤務）
税務 税制適格ストックオプションに係る最近の改正
長谷川 徳男（税理士・公認会計士 小谷野税理士法人）
〔談・論〕
最低賃金引上げと経済成長
翁 百合（日本総合研究所 理事長）
〔アナリストの眼〕
相場格言を突き破れ
岩渕 啓介（岡三証券株式会社 企業調査部 シニアアナリスト）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第59回】仕組み化×データ分析：破壊的創造と「AIおばあちゃん」
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔早わかり ESGトピックス〕
COP29、途上国向け支援目標などを合意して閉幕
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔ここが違う？！ 税務調査と会計監査〕
【第27回・完】不正調査委員会
村上 博隆（公認会計士・税理士）
〔inほんmation〕
『経理・財務担当者のための契約書の読み方』
持永 勇一（早稲田大学教授・公認会計士）
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