『デジタル・メディア・ブランディング』『実務解説 サイバーセキュリティ法』ほか全8点! 中央経済社今週の新刊情報(2023年11月27日~12月3日) 18 中央経済社Digital 2023年11月27日 07:00 2023年11月27日~12月3日の中央経済社新刊情報をお届けします!書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」(中央経済社ECサイト)にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。11月28日(火)発売2006年に公表した討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に記述されている「投資のリスクからの解放」概念を研究対象とし、その役割と限界を問い直す研究書。消費税法を初めて学習される方が、消費税法の重要項目(課税範囲、納税義務、課税売上げ、課税仕入れ、申告納税、国際取引、国等の特例)の基礎から体系的に学べる1冊。税務上の非上場株式の評価にする60のテーマに、Q&A形式で答えた1冊。売主買主の属性に応じた株式評価の留意点や、譲渡当事者の課税リスクを裁決例・裁判例を基に解説。「社会課題」を解決することがビジネスチャンスになる。グローバルメガトレンド10をとりあげ、ビジネスチャンスを見つけるための視点を合計105あげた実践的な書。(発行=BOW&PARTNERS)11月30日(木)発売所得税、法人税、相続税等、各税法の暗号資産に関する特別の定めを詳解。確定申告実務を見据えて、具体的な取引事例で損益計算の仕方も解説。web3の税金がわかる定番書。デジタル技術を駆使した新たな社会では、消費生活者から革新的ビジネスモデルが生まれている。本書は、その基本的な理解から、現代のプロセスと構造、近未来の展望まで提供。年金事業所や労働局(基準部、安定部)一覧、労災、雇用保険、健康保険、国年、厚年等各種保険給付一覧と保険料率表、年金早見表等を収録。社労士や人事担当者必携の専門手帳。個人消費者、会社取締役、取引先、外部ITベンダー、従業員など当事者別の法的論点等を整理。裁判例を踏まえた、損害補填の考え方を検討し、実務対応に活かすことができる。 中央経済社ビジネス専門書オンライン 出版社の中央経済社が運営するビジネス専門書オンラインでは、経済、経営、法律、会計、税務、その他ビジネスに関するあらゆる専門 www.biz-book.jp #中央経済社 #中央経済社通信 #書籍紹介 #本紹介 #ビジネス書 ダウンロード copy #本紹介 #ビジネス書 #書籍紹介 #中央経済社 #中央経済社通信 18 Twitterはこちら 中央経済社のコンテンツ情報、出版分野に関するつぶやきはこちら!