旬刊『経理情報』2025年1月10日・20日合併号（通巻No.1732）情報ダイジェスト①／税務
【税務】令和7年度与党税制改正大綱、公表─自民党・公明党
去る2024年12月20日、自民党・公明党は「令和7年度税制改正大綱」を公表した。令和7年度以降の税制改正の方向性を示したもの。
企業実務に関わる主な改正事項は次のとおり。
■リースに関する取引
企業会計基準34号「リースに関する会計基準」等の公表に伴い次の整備を行う。
⑴ 法人税
法人税関連の改正は次のとおり。
① 法人が各事業年度にオペレーティング・リース取引によりその取引の目的となる資産の賃借を行った場合において、その取引に係る契約に基づきその法人が支払う金額があるときは、その金額のうち債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度に損金算入する。
② リース譲渡に係る収益および費用の帰属事業年度の特例は、廃止する。
③ 2027年4月以後に締結された所有権移転外リース取引に係る契約に係るリース資産の減価償却について、リース期間定額法の計算において残価保証額を控除しないこととする。
⑵ 消費税
リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例は廃止する。
■中小企業者等の法人税の軽減税率特例
所得金額10億円超の事業年度について、年800万円以下の金額に適用される所得の税額を17％（現行15％）に引き上げる等の見直しを行い、適用期限を2年延長する。
■円滑・適正な納税のための環境整備
非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の算定方法等について、一定の資産評定により移転を受ける資産および負債の価値が等しくなる場合等においてその対価がない場合や、いわゆる対価省略型の非適格合併等が行われた場合の取扱いの明確化を行う。
■グローバル・ミニマム課税への対応
OECDのBEPSプロジェクトをもとに導入されたグローバル・ミニマム課税について、軽課税所得ルール（UTPR）および国内ミニマム課税（QDMTT）の法制化を行い、2026年4月以後開始対象会計年度から適用を開始する。
この改正に伴い、外国子会社合算税制についても所要の見直しを行う。
■防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保する観点から、法人税について、税率4％の新たな付加税として「防衛特別法人税（仮称）」を課す。2026年4月以後開始事業年度から適用する。
■電子帳簿等保存制度の見直し
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、電磁的記録に係る重加算税の加重措置の対象から、保存が一定の要件を満たしている場合の特定電磁的記録を除外するなどの見直しを行う。
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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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