旬刊『経理情報』2024年4月20日号（通巻No.1708）情報ダイジェスト／金融・会計
【金融】四半期報告書廃止に伴う改正開示府令等、公表─金融庁
去る3月27日、金融庁は政令71号「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」および内閣府令29号「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
2023年11月公布の金商法改正における四半期報告書制度の廃止に伴い、政府令等の規定の整備が行われたもの。
■改正の概要
主な改正点は次のとおり。
● 上場会社等が提出する半期報告書に関する規定を整備する。
● 次の事項について、臨時報告書の提出事由に追加する。
・「企業・株主間のガバナンスに関する合意」の締結・変更
・「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」の締
結・変更
● 次の内閣府令を廃止し、財務諸表等規則、連結財務諸表規則において、従
前の四半期財務諸表を第１種中間財務諸表、従前の中間財務諸表を第２種
中間財務諸表として中間財務諸表の作成方法等を含め規定する。
・中間財務諸表等規則
・四半期財務諸表等規則
・中間連結財務諸表規則
・四半期連結財務諸表規則
■適用関係
2024年4月1日から施行・適用される。
（連結）中間財規ガイドラインおよび（連結）四半期財規ガイドラインは、（連結）財規ガイドラインへの統合により、2024年4月１日をもって廃止される。
【会計】JICPA実務指針等の移管指針公開草案、公表議決─ASBJ
去る4月2日、企業会計基準委員会は、第523回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議内容は次のとおり。
■JICPA実務指針等の移管プロジェクト
前回親委員会（2024年4月10日号（No.1707）情報ダイジェスト参照）に引き続き、日本公認会計士協会が公表した実務指針等のASBJへの移管に関して、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」や、個別の移管指針を示した移管指針公開草案（1号～14号）の文案の検討が行われた。
委員から特段の異論は聞かれず、出席委員全員の賛成で公表議決された。（４月３日公表。https://www.asb-j.jp/jp/project/exposure_draft/y2024/2024-0403.html）
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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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