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学生にこそ読んでもらいたい 中央経済社の実務書・学術書(2023年9月)

毎月、学生の皆さんに読んでいただきたい書籍をご紹介していきます。記事内の掲載書籍は、大学図書館向けに紙版・電子版(新刊ハイブリッドモデル)を提供していますので、ぜひ探してみてください!

日本の中小企業会計制度-歴史的変遷と現行システムの解明-(小川 晃司 著)

中小企業の会計制度における研究領域を踏まえ、①正確な会計帳簿の作成から決算書の作成までを要求している「企業会計原則」と税法に導入されている「正規の簿記の原則」、②会計処理として多くの中小企業が参考にしている法人税法に規定されている確定決算主義、③決算書の利害関係者への開示に際し、決算書の信用力の確保に有効な会社法規定の「会計参与制度」、④税理士の職業法規である「税理士法」について考察しています。

基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務(福原 あゆみ 著)

ビジネスと人権への関心は高まっており、企業も法務・コンプライアンスの観点から対応が求められていますが、カバーする範囲が広範であるため「何をしてよいのかわからない」といった声が多くあります。本書は、法務・コンプライアンス担当者、CSR担当者、実務家の方々に向けて、ビジネスと人権について、ビジネスと人権に関する指導原則をはじめとする基礎から、人権デュー・ディリジェンスへの取組み方などを解説しています。

企業法務のためのネット・SNSトラブルのルール作り・再発防止(深澤 諭史 著)

ネット・SNSトラブルは発生した時点で回復の難しい損害を被ってしまうため、トラブル時の対応だけでなく、日頃より社内で予防対策をしておくことが重要です。本書はこのような視点で、弁護士として裁判内外の事案を扱ってきた経験を踏まえ、「このようにルールを作っていればよかった」「このように研修すればよかった」などのアイデアをまとめています。企業法務に携わり予防・再発防止策を検討したい担当者必読の1冊です。

地方創生-デジタルで救う地域社会・経済-(地方創生とデジタルビジネス研究会 編)

本書では、地方の中小企業を中心に、政府が推進するSociety5.0の社会の実現(新たなる地方創生)に向け、デジタルビジネスがどのように活用できるかを探ります。地域の特徴を活かした社会・経済を創生するには? ①仕事をつくる、②人材を育成する、③人流をつくる、④働き方を変える、⑤地域間/地域内で連携する、の5つの視点から合計21の事例を取り上げ、地方創生とデジタルビジネスの本質を探究していきます。

令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル(中澤 佑一 著)

ノウハウを解説するのみでなく、新しい「プロバイダ責任制限法」を武器としてネット上の権利侵害に立ち向かうための手引書です。発信者情報開示制度は、その運用と裁判例の創造によって、騙し騙し活用されてきました。スタートしたばかりの現行法についても、立法を担当した総務省や裁判所が想定する使い方のみにこだわっては、大した成果は得られません。法律の有効な活用方法を工夫して見つけていくことこそが重要なのです。

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