去る7月4日、企業会計基準委員会は第505回企業会計基準委員会を開催した。
7月10日および11日開催の会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応に関して、次の議題についての審議が行われた。

■企業結合―開示、のれん及び減損

企業結合に関する開示の改善について、アジェンダ・ペーパーで示された個別論点は次のとおり。

ASBJ事務局から、①について、「IASBは、提案される情報は財務諸表項目に関連し、概念上、財務諸表で要求することができるとしているが、我々は、仮にそれらの情報が財務諸表の項目に関連するとしても、それらの情報は企業結合が行われた文脈と合わせて読むことが有益と考えており、通常、そうした文脈が提供される非財務部分に記述を寄せることが適切」などの気付事項が示された。
委員からは、「IASBの見解は、極論すればすべての情報を財務諸表で要求できるように読める。一定の制約は必要」など、ASBJ気付事項に対する賛成意見が聞かれた。
また、ASBJ事務局から、個別論点について発言の優先度が高いものとして、①、③、⑦が挙げられた。

■財務諸表における気候関連リスク

気候関連リスクが財務諸表に与える影響について、財務諸表は気候関連のリスクをよりよく伝達できるかどうか、および、どのようにするかを検討し、財務諸表における気候関連リスクについての利害関係者の懸念の性質および原因を検討し、もしあれば、考えられる対応方針を検討するもの。
ASBJ事務局から、「基準開発においては利用者の情報ニーズから出発することに異論はないが、情報ニーズを満たす情報のすべてを財務諸表に含めることにならないことに留意する必要がある。これまで指摘してきたように、IASBはどのような情報を財務諸表に含めるべきであり、どのような情報を財務諸表外に含めるべきであるかについて必ずしも明確にしてきておらず、本プロジェクトにおいてもこの点が問題になる」とし、「コネクティビティで検討すべき領域は限定的である。具体的には、コネクティビティで検討すべき領域は、財務諸表で認識されている資産および負債の測定において将来キャッシュ・フローの見積りを伴う領域に限定される（例：減損、引当金、税効果）」などの気付事項が示された。
委員からは、ASBJの気付事項に対して賛成意見が多く聞かれた。

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