従業員への株式報酬導入・検討ガイド 他｜2023年2月20日号（通巻No.1669）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
2月10日発売の旬刊『経理情報』2月20日号（No.1669）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕
より直接的なエンゲージメント向上へ
従業員への株式報酬導入・検討ガイド
山田 昌史（㈱プルータス・コンサルティング 米国公認会計士）
井上 隆史（㈱プルータス・コンサルティング）
序 章 ６つの制度をタイプ別に整理
株式報酬制度の全体像
第１章 株式報酬、株式報酬型SO、株式交付信託
株式の価値自体が収益となるタイプの制度の留意点
第２章 税制適格SO、有償SO、信託型SO
株価の値上がりが収益となるタイプの制度の留意点
第３章 スタートアップ、上場会社の状況ごとに検討
フェーズ・目的に合わせた制度選択のポイント
■編集部コメント
エンゲージメントを引き上げるしくみとして注目されている株式報酬制度。特集「従業員への株式報酬導入・検討ガイド」では、多岐にわたる当該制度をタイプ別に整理したうえで、導入の際に検討すべきポイントを解説していただきました。ご一読ください！
〔特別企画〕
日本本社・現地担当者も必見
東南アジアの地域マネジメント見直しのポイント（上）
近藤 泰彦（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
松岡 弘（Deloitte Consulting Pte Ltd (Singapore)）
羽田 成秀（Deloitte Consulting Limited (Thailand) 公認会計士）
第１章 なぜ日本的経営の優位性が失われているのか
東南アジア進出日本企業の地域マネジメントの課題
第２章 地域マネジメントを最適化するモデルとは
東南アジアにおける地域統括機能の再整理
■編集部コメント
特別企画「東南アジアの地域マネジメント見直しのポイント（上）」では、東南アジア進出において優位性が失われつつある日本的経営の課題を洗い出し、地域統括機能について再整理しました。次号（下）では、経理財務業務の典型課題と対処法を掲載します。
〔新法令解説〕
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の解説―令和４年法務省令43号
小林 雄介（法務省民事局付）
中村 謙太（法務省民事局付）
生出 はるか（法務省民事局付）
〔監査役協会解説〕
ケース・スタディ委員会
「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」の解説
小西 真理（公益社団法人日本監査役協会）
〔スポットライト〕
近視眼的な審査対応が逆に通過を阻む
上場準備会社のあるべき姿勢が問われる３つの場面
更家 忍（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
■編集部コメント
スポットライト「上場準備会社のあるべき姿勢が問われる３つの場面」では、「専門家から指摘を受けたとき」、「不祥事が発生したとき」、「上場審査時に質問を受けたとき」の場面ごとに、それぞれの対応ポイントを解説していただきました。お役立てください。
〔パターン別 M＆A実施時の企業年金実務の留意点〕
【第３回】企業型DC・DB両制度実施企業と中退共実施企業間のM&A
出口 衛（㈱りそな銀行 信託ビジネス部りそな年金研究所 兼 年金業務部年金信託室 主任調査役）
〔一工夫で変わる！ 決算説明資料作成のコツ〕
【第５回】財務数値のわかりやすい説明③
石王丸 香菜子（石王丸公認会計士事務所 公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉IFRS適用会社の親会社が子会社を吸収合併した際ののれんの会計処理
関口 修一（公認会計士）
〈経営〉システム障害再発防止のための障害管理
久米 梨紗子（日本アイ・ビー・エム㈱ IBMコンサルティング事業部）
〔談・論〕
人財育成における企業内大学のメリット
有本 均（㈱ホスピタリティ&グローイング・ジャパン代表取締役会長 兼 グローイング・アカデミー学長）
〔アナリストの眼〕
日本の国債がデフォルトしない理由
永野 良佑
〔早わかり ESGトピックス〕
公取委、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独禁法上の考え方（案）公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第７回】知っていると一目置かれた税効果会計（その１）
長谷川 茂男（公認会計士）
〔inほんmation〕
『サステナビリティ人材育成の教科書』
上田 孝（サノヤスホールディングス㈱ 代表取締役会長）
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