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旬刊『経理情報』2024年2月10日号(通巻No.1701)情報ダイジェスト/会計


【会計】GM課税の税効果会計の適用に関する実務対応報告改正案、公表議決―ASBJ

去る1月23日、企業会計基準委員会は、第518回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議内容は以下のとおり。

■グローバル・ミニマム課税の税効果会計の適用に関する当面の取扱いの改正案

第89回税効果会計専門委員会および第517回親委員会(2024年2月1日号(No.1700)情報ダイジェスト参照)に引き続き、実務対応報告公開草案(実務対応報告44号の改正案)「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い(案)」について、審議が行われた。
GM課税制度の影響を反映しないこととした実務対応報告44号の当面の取扱いの適用を継続するもの。前回の議論から、実務対応報告公開草案67号と平仄を合わせ、表題を「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」とするなどの修正が行われ、また、コメント期間を1カ月程度とすることとされた。
出席委員全員の賛成で公表議決された(1月24日、実務対応報告公開草案68号として公表。コメント期限は2月26日)。


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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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