《特集》事業ポートフォリオ見直しで要整理 子会社等を一部売却する場合の実務論点｜2023年7月10日号（通巻No.1682）旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
6月30日発売の旬刊『経理情報』7月10日号（No.1682）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕事業ポートフォリオ見直しで要整理
子会社等を一部売却する場合の実務論点
第1章 パーシャルスピンオフの活用に注目
子会社等の一部売却に関する動向
香取 武志（G-FAS㈱ 公認会計士）
第2章 意義や効果、開示の要点などを確認
パーシャルスピンオフに関する各種論点
香取 武志（G-FAS㈱ 公認会計士）
第3章 連結上どのような影響があるのか
子会社の一部売却における会計処理の留意点
小林 武司 （G-FAS㈱ 公認会計士）
第4章 子会社株式売却による変化に注意
議決権保有割合に応じた株主権のポイント
小林 武司 （G-FAS㈱ 公認会計士）
■編集部コメント
令和5年度税制改正にて創設されたパーシャルスピンオフ制度。特集「子会社等を一部売却する場合の実務論点」では、本制度など利用して子会社等を一部売却した場合に留意すべき会計上・法務上等のポイントについて解説いただきましたので、ぜひご一読ください！
〔ホット・イシュー〕
新ルールでの税制適格SOは代替策になるか？
信託型ストック・オプションの課税関係と導入企業の対応策
森 浩之（税理士法人AKJパートナーズ 税理士）
仁田 順哉（税理士法人AKJパートナーズ 公認会計士・税理士）
■編集部コメント
5月末に国税庁が給与所得との見解を示した信託型ストック・オプション。ホット・イシュー「信託型ストック・オプションの課税関係と導入企業の対応策」では、信託型SO導入企業の対応策から未上場企業の税制適格SO発行時の株価算定に関する新ルールについて解説！
〔新法令解説〕
令和5年度税制改正における法人税関係の改正について
吉味 義郎
〔新法令解説〕
令和5年度税制改正における国際課税関係の改正について
渡邉 正晴
〔監査役協会解説〕
会社法改正等に伴う
改定版「監査役監査実施要領」の解説
小平 高史（公益社団法人日本監査役協会）
〔ディスクロージャーの実務指針〕
四半期報告書作成上の留意点（2023年6月第1四半期提出用）
桐島 雄太（公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会 専門研究員）
■編集部コメント
ディスクロージャーの実務指針「四半期報告書作成上の留意点（2023年6月第1四半期提出用）」では、企業会計基準委員会から改正・公表された企業会計基準等に関する留意点を中心に解説。当第1四半期から早期適用可能な基準もありますので、ぜひ実務のご参考に！
〔IASB会議レポート〕
2023年5月の審議状況―基本財務諸表、企業結合
吉村 健一（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
〔ISSB会議レポート〕
2023年5月の審議状況―SASBスタンダードのメンテナンス
藤原 由紀（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 決算期ずれの子会社を四半期中で取得した場合の会計処理
坂本 慶子（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
法務 年次有給休暇の取得と不利益取扱いの禁止
西尾 政行（ライツ法律特許事務所 パートナー）
〔談・論〕
今年、働き方改革は正念場を迎える
小倉 一哉（早稲田大学商学学術院 教授）
〔アナリストの眼〕
「PBR1倍割れ」への対応は
増田 政紀
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第22回】PL・BS・CFのモデリングを扱う
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔女性リーダーからあなたへ〕
〈第75回〉強みを活かしてチャレンジしよう！
大槻 祐依（㈱FinT 代表取締役）
〔早わかり ESGトピックス〕
金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」第3次報告書原案が明らかに 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第17回】導入まで長かった包括利益②
長谷川 茂男（公認会計士）
〔inほんmation〕
『株式交付の法務詳解Q&A』
菊地 伸（外苑法律事務所 弁護士）
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