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《特集》2023年6月末時点の全254社の対応を調査 IFRS任意適用企業の四半期開示分析/2023年11月1日号(通巻No.1692)目次

10月20日発売の旬刊『経理情報』11月1日号(No.1692)の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕
2023年6月末時点の全254社の対応を調査 IFRS任意適用企業の四半期開示分析

松澤 伸(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
柏村 俊夫(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
杉﨑 聡(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
葛西 哲也(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)
竹内 夏央(有限責任監査法人トーマツ)
荻野 ななみ(有限責任監査法人トーマツ 米国公認会計士・公認内部監査人)

第1章 前回調査から11社が新たに開示
本年6月までのIFRS新規任意適用の状況

第2章 要約財務諸表、精選された説明的注記
IAS34号「期中財務報告」の概要と会計処理・注記

第3章 公正価値、セグメント情報は大半が開示
四半期報告書におけるIFRS開示状況

■編集部コメント

特集『IFRS任意適用企業の四半期開示分析』では、前回調査から3社純増(11社増、8社減)した全254社の対応を調査!また、日本基準との相違点である「精選された説明的注記」と「要約財務諸表」の内容を整理しています。今後の実務の参考にぜひご活用ください。

〔特別企画〕               
東証要請で注目される
株式分割の実施における検討ポイント


第1章 売買単位引下げでなく企業価値向上が目的
資本政策としての株式分割を実施する際の留意点

田名網 尚(法政大学兼任講師 マネックス・アセットマネジメント㈱監査役)

第2章 会社法、上場制度など
株式分割に関する法的手続と留意点

水越 恭平(長島・大野・常松法律事務所 弁護士)

■編集部コメント

昨年10月に東証が上場会社向けに発出した「投資単位の引き下げに係るご検討のお願い」を契機に、株式分割実施会社が増加。特別企画「株式分割の実施における検討ポイント」では、株価対策等の戦略面、法手続等の実務の面から留意すべき点を解説しております。

〔実務解説〕               
新基準の適用、新商流への参入等で必要に  
ポジションペーパーの作成・更新の実務ポイント

藤沢 秀比古(監査法人アヴァンティア 公認会計士)

■編集部コメント

収益認識に関する会計基準やIFRSの導入などを通じて作成する機会が増加している、ポジションペーパー。実務解説「ポジションペーパーの作成・更新の実務ポイント」では、どのような場合に作成・更新するか、記載に際してのポイント等を解説!ぜひご覧ください。

〔実務解説〕               
労組等との丁寧な協議で円滑なM&Aを   
買収対象会社の労働者対応をめぐる法的留意点

山本 晃久(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
渡辺 雪彦(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士)
石井 颯人(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士)

〔実務解説〕               
サステナブルな税務業務推進のために    
税務ディスクロージャーの動向と企業対応の要点

角田 伸広(EY税理士法人 税理士)
三宅 明央(EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)
村上 協平(EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱)

〔サステナビリティ管理会計への道〕

【第1回】新連載  非財務情報の重要性

小倉 健宏(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
萩原 早紀(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)
山﨑 晋一(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)

〔ビジネス実務相談室〕

経理 基幹システム開発の計画変更の場合の会計処理

益井 大輔(EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士)

税務 令和6年度税制改正要望

長谷川 徳男(税理士・公認会計士 小谷野税理士法人)

〔談・論〕

企業価値向上に貢献する経理へ

徳成 旨亮(㈱ニコン取締役専務執行役員CFO)

〔アナリストの眼〕

「Custom or Ready」

岩渕 啓介(岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト)

〔早わかり ESGトピックス〕

金融庁等サブワーキング、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を公表

田井中 克之(森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

〔米国会計基準 今昔ものがたり〕

【第24回】米国基準と監査

長谷川 茂男(公認会計士)

〔inほんmation〕

『スタートアップ/ベンチャーの経営強化書』

手塚 正彦(一般財団法人会計教育研修機構 理事長・日本公認会計士協会 前会長)



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