旬刊『経理情報』2025年2月20日号（通巻No.1735）情報ダイジェスト②／会計
【会計】期中会計基準等に関する他基準等の四半期・中間の取扱い、検討─ASBJ
去る2月3日、企業会計基準委員会は、第540回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
■四半期報告書制度の見直しへの対応
前回親委員会（2025年2月10日号（№1734）情報ダイジェスト参照）に引き続き、四半期会計基準等と中間会計基準等を統合した「（仮称）期中会計基準等」の開発に伴い、検討が行われた。
今回は、他の企業会計基準および企業会計基準適用指針において定められている四半期および中間の取扱いを期中会計基準等に取り込むことについて審議が行われ、次の事務局案が示された。
⑴ 他の会計基準等の修正等の方法
四半期および中間の取扱いが定められている会計基準等の種類別に、次の方法で修正等を行う。
・企業会計基準→期中会計基準または中間作成基準に取り込む。
・企業会計適用指針→期中適用指針または中間作成基準注解に取り込む。
・実務対応報告・移管指針→用語の置換えを行う。
⑵ 会計処理の取り込み方
他の会計基準等における四半期または中間固有の取扱いを定めたもののみ期中会計基準等に取り込み、年度と同様の取扱いは取り込まず、当該他の会計基準等から削除することを原則とする。
⑶ 注記事項の取り込み方
期中会計基準の結論の背景において、「他の会計基準等で定められている注記事項は、原則として記載を要しないと考えられる。なお、会計基準で定めた項目を上回る開示を行うことを妨げるものではない」旨の基本的な考え方を記載し、他の会計基準等において開示を求めるもののみを取り込み、四半期財務諸表での注記を省略できるとの定めは当該他の会計基準等から削除する。
⑷ 中間作成基準等への取り込み方法
他の会計基準等において定められている中間の取扱いをそのまま取り込む。
委員から、特段の異論は聞かれなかった。
■移管指針の修正
リース会計基準の公表に伴い改正した移管指針13号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ＆A」の適用時期の明確化を行うにあたり、形式的な修正を行うことを提案され、委員から特段意見は聞かれなかった。
■年次改善プロジェクト
「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正（案）」に寄せられたコメントへの対応案が示された。
【会計】VCファンドの出資持分、議論大詰め─ASBJ、金融商品専門委
去る1月28日、企業会計基準委員会は、第232回金融商品専門委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
2月3日開催の第540回親委員会でも同テーマについて審議が行われた。
■金融資産の減損
⑴ IFRS9号「金融商品」の定めの取り入れに関して聞かれた意見への対応
これまでIFRS9号の定めの取り入れに関する議論で聞かれた意見について検討が行われた。
そのうち、「予想信用損失の見積り高に基づく貸倒引当金」の用語について、「見積り高」は冗長なので不要等の意見が聞かれていた。これを受け、事務局から、次の2案が示された。
案1：オンバランス項目には「予想信用損失に基づく貸倒引当金」、オフバランス項目には「予想信用損失引当金」を用いる。
案2：オンバランス項目、オフバランス項目いずれにも「予想信用損失引当金」を用いる。
専門委員からは、両案とも支持する意見が聞かれた。
第540回親委員会では、案1を支持する声が多く聞かれた。
⑵ 開示の定めの取り入れ方
予想信用損失の分解情報、予想信用損失の算定プロセスに関する情報、当期および翌期以降の財務諸表への影響を理解するための情報に関する、IFRS7号「金融商品：開示」35F項～35N項、36項、38項、B8項～B10項に関する規定の取り入れ方について、解説的な内容や条件変更に関する定め（35J項）等を除いて、新適用指針に取り入れる等の事務局案が示された。
専門委員から、特段の異論は聞かれなかった。
第540回親委員会では、事務局案に賛同する意見が聞かれた。
■VCファンドの出資持分
第539回親委員会（2025年2月10日号（№1734）情報ダイジェスト参照）に引き続き、移管指針公開草案15号（移管指針9号の改正案）「金融商品会計に関する実務指針（案）」に寄せられたコメントへの対応案および文案の検討が行われた。
専門委員、第540回親委員会では特段の異論は聞かれなかった。
専門委員会での審議は終了し、次回は再公開草案の必要性の有無を検討する。
【会計】バーチャルPPA、公開草案の文案検討進む─ASBJ、実務対応専門委
去る1月29日、企業会計基準委員会は、第166回実務対応専門委員会を開催した。
前回専門委員会ならびに第539回親委員会（2025年2月10日号（№1734）情報ダイジェスト参照）に引き続き、バーチャルPPAの会計上の取扱いについて審議が行われた。
2月3日開催の第540回親委員会でも同テーマについて審議が行われた。
主な審議事項は次のとおり。
■「実務対応報告公開草案」文案の検討
事務局から実務対応報告公開草案「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の修正文案が示され、検討された。
タイトルについては、これまでの審議では「会計処理等」としていたが、本プロジェクトの範囲では特段の開示を求めないことを提案しているため、「等」を削除した。また、前回の審議を踏まえ、適用時期等に関する記載を追加した。
専門委員から、「非化石価値を受け取る権利及び対価の支払義務に関する会計処理」の定めに、会計処理を行う時点が発電以降であることを追加し、明確化すべきとの意見が聞かれた。
第540回親委員会でも、専門委員会での意見に賛同する意見が聞かれ、事務局から、検討する旨が示された。
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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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