《特集》2024年11月東証公表資料等からみる 資本コスト経営改善への処方箋／2025年2月1日増大号（通巻No.1733）目次
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〔特集〕
2024年11月東証公表資料等からみる
資本コスト経営改善への処方箋
第1章 東証解説
投資者視点の資本コスト経営のポイント・事例の解説
池田 直隆（株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ 統括課長）
伊藤 歩（株式会社東京証券取引所 上場部企画グループ）
第2章 長期戦略の開示、経営者の意識変革が重要
資本コスト経営改善における実務上の留意点
岡 俊子（明治大学グローバル・ビジネス研究科 専任教授・株式会社岡＆カンパニー）
■編集者コメント
特集「資本コスト経営改善への処方箋」では、2023年に東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営」に関して、昨年11月に公表された「投資者の目線を踏まえたポイント」等の資料をもとに、資本コスト経営のさらなる改善を行うためのポイントを解説。
〔座談会〕
開示義務化2年目の現在地と今後の課題は
人的資本経営と開示における住友商事・TISの取組み
安田 和弘（住友商事株式会社 理事 HR企画戦略部長）
林 由之（TIS株式会社 執行役員 人事本部 人事本部長）
細谷 悦子（TIS株式会社 人事本部 グループ人事推進部 エキスパート）
有山 徹（司会）（4designs株式会社 代表取締役CEO 一般社団法人プロティアン・キャリア協会 代表理事）
■編集者コメント
座談会「人的資本経営と開示における住友商事・TISの取組み」では、人的資本経営とその開示について多様な取組みを実施する住友商事株式会社、TIS株式会社両社のご担当者様に重要な点や課題などのお話をうかがいました。人的資本開示実務のご参考に。
〔実務解説〕
リース関連、GM課税、所得控除拡充など
令和7年度税制改正大綱のポイント
宮口 徹（公認会計士・税理士）
■編集者コメント
実務解説「令和7年度税制改正大綱のポイント」では、昨年12月20日に与党から公表された税制改正大綱から企業実務に関わるポイントを解説。新リース会計基準については、基本的に措置はされず税会不一致となり、税効果への影響も気になります。実務家必読！
〔実務解説〕
CFC税制等の国際課税と消費税が重要項目
2025年の税務調査対策はこうする
竹原 昌利（EY弁護士法人 弁護士・公認会計士）
〔実務解説〕
1株当たり情報等の数値が間違えやすい
株式分割にまつわる決算短信記載の留意点
石王丸 周夫（石王丸公認会計士事務所 公認会計士）
〔業種別 新リース会計基準対応の実務ポイント〕
【第2回】小売業②
干川 淳二（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
〔企業サステナビリティDDの実務ポイント〕
【第5回】負の影響の防止・軽減、停止・最小化、是正・救済
石橋 美咲（EY Japan）
中山 祐奈（EY Japan）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 業種別委員会実務指針38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正の主なポイント
澁谷 浩太朗（公認会計士 EY新日本有限責任監査法人勤務）
法務 裁判例を踏まえたD&O保険約款免責規定の解釈
恩田 俊明（ライツ法律特許事務所所属 弁護士）
〔談・論〕
「管理職の限界」を救うためには
坂井 風太（株式会社Momentor代表）
〔アナリストの眼〕
中期経営計画は要らない？
増田 政紀
〔早わかり ESGトピックス〕
環境省、「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」の取りまとめを公表
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第60回】仕組み化×データ分析：スマイルカーブでまとめよう
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔inほんmation〕
『財務諸表監査の基礎概念』
玉井 照久（公認会計士）
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