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【会計】グローバル・ミニマム課税への対応、新規テーマに─ASBJ

去る2022年12月26日、企業会計基準委員会は第493回企業会計基準委員会を開催した。ASBJの新規テーマについて、審議が行われた。

■グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応

去る2022年12月16日に公表された令和5年度税制改正大綱では、BEPS国際合意の第2の柱であるグローバル・ミニマム課税への対応が盛り込まれた。
このため、税制改正法案が2023年3月31日までに成立した場合に、3月決算企業は改正後の税法に基づき税効果会計の適用を行う必要があり、会計基準上の対応の検討が必要と考えられるとして、グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応をASBJの新規テーマとし、税効果会計専門委員で対応するとの事務局案が示された。
また、事務局から、2023年3月決算では、改正後の税法を税効果に適用しないことができる措置を講ずることを想定しており、また、今後は国際的な取扱いとの整合性を検討しつつ、対応を別途検討していくとの説明があった。
委員からは、おおむね賛意を得られ、新規テーマとすることが了承された。「別途検討する今後の対応においては特に適用初年度に簡便的な取扱いを検討してほしい」との意見が聞かれた。


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