旬刊『経理情報』2024年8月20日・9月1日合併号（通巻No.1719）情報ダイジェスト／会計
【会計】ＶＣファンド出資持分の連結上の取扱い、プロジェクト範囲外に─ASBJ
去る7月30日、企業会計基準委員会は、第530回企業会計基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
■企業会計基準諮問会議からの報告
第51回企業会計基準諮問会議（2024年8月10日号（№1718）情報ダイジェスト参照）で決定された、次のASBJへの新規テーマに関する提言を、同会議議長が報告した。
・実務対応報告19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の改正
新規テーマとして提言するとともに、繰延資産項目の見直しに関して新規テーマとする時期、順序および範囲については、ASBJの判断に委ねる。
・バーチャルPPAの会計処理
新規テーマとして提言する。
・継続企業に関する会計基準の開発
日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管を行うプロジェクトの一環として調査研究が行われ、検討が行われた結果、新規テーマとして提言する。
また、テーマ提言には含まれていないが、一時中断している後発事象に関する会計基準開発の再開について、同会議では、1名が反対したが、その他は検討再開に同意した旨が報告された。
■VCファンドの出資持分
第222回金融商品専門委員会（2024年8月10日号（№1718）情報ダイジェスト参照）に引き続き、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いについて審議が行われた。
時価評価オプションを適用することとした組合等が連結子会社に該当する場合の会計処理については、次の2案について、どちらの方向性で進めるか、委員に意見を求められた。
① 本プロジェクトの範囲には含めないこととし、改正後の会計基準を適用した後で実務にばらつきが生じる等の課題が実際に発生した際に追加的に開発する（事務局案）
② 個別財務諸表における時価評価を連結財務諸表においても引き継ぐ
委員からは「本プロジェクトを速やかに進めるため、①が適切」と①を支持する意見が多く聞かれた。
■四半期報告書制度の見直しへの対応
第528回親委員会（2024年7月10日号（№1715）情報ダイジェスト参照）に引き続き、中間会計基準等に関連する他基準修正への対応について、審議された。
今回は、他の会計基準等で中間（第2種中間財務諸表）の取扱いを定めているが四半期の取扱いを定めていないもののうち、四半期会計基準等（および中間会計基準等）においても取扱いを定めていないもの（自己株式等会計基準、役員賞与会計基準、減損適用指針、DESの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い等）について、取扱いの明確化に関する分析・提案が示された。
【会計】適用時期は変えず、公表後のモニタリング事項を追加─ASBJ、リース会計専門委
去る7月25日、企業会計基準委員会は第153回リース会計専門委員会を開催した。
前回（2024年8月1日号（№1717）情報ダイジェスト参照）に引き続き、企業会計基準公開草案73号「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応の方向性と個別事項について、審議が行われた。
■適用時期
適用時期について、事務局は、原則的な適用時期については前回会議と変わらず、2年超の準備期間が確保できる「2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用」とする案を示した。
第529回親委員会（2024年8月10日号（№1718）情報ダイジェスト参照）では、システムへの対応および税法の対応に、事務局提案の適用時期で間に合うのか不透明という意見が聞かれており、公表後のモニタリングの必要性についても言及がなされていた。
これらの意見を勘案して、次の記載を本会計基準に加える事務局案が示された。
審議の過程では、本会計基準の実務への適用を行う過程で本会計基準の開発時に想定していなかった事態が生じ得るのではないかとの意見が聞かれた。このため、収益認識会計基準の公表時における対応（収益認識会計基準第96項）と同様に、本会計基準の実務への適用を検討する過程で、本会計基準における定めが明確であるものの、これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が市場関係者により識別され、その旨当委員会に提起された場合には、公開の審議により、別途の対応を図ることの要否を当委員会において判断することとした。
専門委員からは、賛意が聞かれた。
第530回親委員会でも、同テーマについて審議が行われ、賛成意見が多く聞かれた。
■文案等の検討
「リースに関する会計基準」、「リースに関する会計基準の適用指針」（本文および結論の背景）、改正「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」、「公表にあたって」、それぞれの文案について議論が行われた。それぞれ今までの議論に即した文案となっているのかについて確認され、文章表現等の修正が行われた。
また、公開草案に寄せられたコメント対応も行われ、財務分析上の観点から借手のリース期間の開示を必須開示事項とすべきとのコメントに対し、「国際的な会計基準に定めがない」として、特段の定めを設けないとするなどの対応が行われた。
事務局は「今回をもってひと通りの資料を提出した」として、「次回以降、専門委員会を開催するか親委員会のみの審議とするかは事務局で検討して進めていきたい」との見解を示した。
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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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