去る８月30日、内閣官房に設置された非財務情報可視化研究会は、「人的資本可視化指針」を公表した。
「新しい資本主義のグランドデザイン」で示された、人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化が行われるにあたり、具体的な開示の進め方の参考として、取りまとめられたもの。
本指針では、人的資本の可視化の方法や、可視化に向けたステップが示されている。
このなかで、予定されている開示府令の改正を踏まえた有報における対応として、自社の人材育成方針・社内環境整備方針や、これと整合的で測定可能な指標やその目標、進捗状況を積極的に開示していくことが期待されるとしている（本文はhttps://www.cas.go.jp/jp/houdou/20220830jintekisihon.html 参照）。

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