《特集》改正事項・要確認事項をピックアップ 12月決算の直前対策／2024年12月20日号（通巻No.1730）目次
12月9日発売の旬刊『経理情報』12月20日号（№1730）の記事ラインアップをご紹介。
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〔特集〕
改正事項・要確認事項をピックアップ
12月決算の直前対策
Ⅰ 資産除去債務、減損、税効果など
物価・金利・為替の変動に伴う見積りに関する留意点
竹内 督（PwC Japan有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅱ 訂正報告書に散見された事例をもとに
誤りやすい収益認識の実務における再点検
福山 憲児（ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 公認会計士）
石山 裕也（ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 公認会計士）
Ⅲ 初年度の開示よりさらに適切な対応が
2年目のサステナビリティ関連情報開示の留意点
廣橋 里美（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
Ⅳ 実務対応報告43号で取扱いのない論点に注意
電子記録移転有価証券表示権利等の会計上の留意事項
前川 健太郎（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅴ 会計方針の変更、OCIの開示の取扱い
改正法人税等会計基準等の早期適用における留意点
木村 寛人（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
Ⅵ 特例措置適用期限の延長で案件が増加するか
パーシャルスピンオフにおける会計処理の留意点
中根 將夫（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅶ 在外子会社が課税されている場合に注意
グローバル・ミニマム課税対応の会計実務の留意点
大竹 勇輝（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅷ 未適用の会計基準等の注記など
今期決算における新リース会計基準の確認事項
榎本 洋介（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
恒例企画 2024年12月決算関連資料一覧
阿部 光成（公認会計士）
■編集者コメント
今号では、12月期決算において気をつけたい、物価・金利・為替の変動に伴う見積りの留意点をはじめ、収益認識の実務における再点検や2年目のサステナビリティ関連情報開示などの留意点を網羅的に解説。大好評「2024年12月決算関連資料一覧」も巻末に掲載。
決算対策にご活用ください！
〔企業サステナビリティDDの実務ポイント〕
【第3回】負の影響の特定・評価① リスクベースのDDとは何か？
三浦 舞子（EY Japan）
石川 瑳咲（EY Japan）
〔ビジネス実務相談室〕
経理 事業セグメントと固定資産の減損に係る会計基準における資産グループの関係
古市 怜（公認会計士 EY新日本有限責任監査法人勤務）
法務 職種転換を伴う配置転換命令
石毛 和夫（弁護士 ほくと総合法律事務所・パートナー）
〔談・論〕
伝統の世界で学んだ成長の本質
柳家 さん喬（落語家・一般社団法人落語協会 会長）
〔アナリストの眼〕
これからの「交際費」はどこへ行くのか
増田 政紀
〔早わかり ESGトピックス〕
IOSCO、移行計画の開示に関する最終報告書を公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『サステナビリティ情報開示の実践ガイドブック』
熊谷 五郎（公益社団法人日本証券アナリスト協会企業会計部長・東京大学金融教育研究センター招聘研究員）
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
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