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《特集》確認すべき特有論点や改正事項は?2023年6月第1四半期決算の直前対策|2023年6月20日号(通巻No.1680)旬刊『経理情報』最新号のラインアップ

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〔特集〕確認すべき特有論点や改正事項は?
2023年6月第1四半期決算の直前対策

I 減損による耐用年数、税効果の例外的処理等
前期末の会計処理による今四半期決算への影響

宮﨑 徹(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅱ 会計方針の変更、金利・物価上昇の影響等
第1四半期で検討すべき会計実務の論点

芦本 知明(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅲ 満期保有目的債券の投資、減損判定等
海外金融不安を機に確認すべき会計上の留意点

遠藤 和人(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

Ⅳ 権利の内容とそれに応じた会計処理を確認
電子記録移転有価証券表示権利等の会計上のポイント

平川 浩光(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

Ⅴ 早期適用による四半期決算への影響は
法人税等会計基準改正に伴う実務ポイント

藤田 晃士(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)
栗田 有希(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

Ⅵ 実務対応報告44号は今四半期で初適用
グローバル・ミニマム課税における税効果の留意点

早野 真史(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

Ⅶ 前期から変更がある場合の対応は
サステナビリティ関連の情報開示のポイント

瀧澤 裕也(有限責任 あずさ監査法人 公認会計士)

Ⅷ 国内外の規制当局や投資家等も注目
セグメント情報に関する実務ポイント

三浦 朱美(PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士)

〔恒例企画〕2023年6月第1四半期決算関連資料一覧

阿部 光成(公認会計士)

■編集部コメント

特集は「2023年6月第1四半期決算の直前対策」です。電子記録移転有価証券表示権利等に関する実務対応報告の強制適用や、法人税等会計基準改正の早期適用可能など、今期から注意したい改正論点を中心に解説。恒例の決算関連資料とともにお役立てください!

〔Viewpoint〕

議論の経緯を実務の参考に
会計基準に至らなかった重要テーマの再点検 ―(1)減価償却―"

秋葉 賢一(早稲田大学大学院会計研究科 教授)

〔ビジネス実務相談室〕

経理 減損会計におけるグルーピングに関する諸論点

原坂 勇一郎(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

税務 CVCの税務上の留意点

長谷川 徳男(税理士・公認会計士 小谷野税理士法人)

〔談・論〕

顧客体験の追求

小菅 竜介(立命館大学大学院経営管理研究科(ビジネススクール) 教授)

〔アナリストの眼〕

ヒトの成長が企業の成長

岩渕 啓介(岡三証券㈱ 投資調査部 シニアアナリスト)

〔早わかり ESGトピックス〕

米国におけるESG推進派と反対派の対立激化か 他

田井中 克之(森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

〔米国会計基準 今昔ものがたり〕

【第16回】導入まで長かった包括利益①

長谷川 茂男(公認会計士)

〔inほんmation〕

『「株主との対話」ガイドブック』

大場 昭義(日本投資顧問業協会 会長)


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