《特集》2023年度税制改正の実務ガイド~法人課税編~|2023年5月10日・20日合併号(通巻No.1677)旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
5月1日発売の旬刊『経理情報』5月10日・20日合併号(No.1677)の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を!
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〔特集〕
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2023年度税制改正の実務ガイド~法人課税編~
序章 スタートアップ・エコシステム強化を図る
2023年度税制改正の概要
第1章 研究開発、オープンイノベーション税制など
政策税制に関する改正の実務ポイント
第2章 中小企業税制、暗号資産、グループ通算など
その他法人課税に関する改正の実務ポイント
■編集部コメント
今号から、2号連続で「2023年度税制改正の実務ガイド」を特集!第1弾の今号は「法人課税編」をお届けします。研究開発費支出の伸び悩みを踏まえた控除上限の見直しや、暗号資産の評価方法等の見直しなどを解説していますので、ぜひご覧ください。
〔ASBJ解説〕
実務対応報告44号
「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」の概要
〔Viewpoint〕
サステナビリティに関する開示が重点テーマ
2023年度金融庁「有報レビュー」の対応ポイント
■編集部コメント
「2023年度金融庁『有報レビュー』の対応ポイント」では、サステナビリティに関する企業の取組みの開示やコーポレート・ガバナンスに関する開示など、2023年3月期以降の事業年度に係る有報レビューの重点テーマを解説。3月決算のご参考にしてください。
〔当局解説〕
コミュニケーション・フレームワークが追加
知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の解説
〔当局解説〕
攻撃の高度化等で、経営者による率先的な対策急務
「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」の解説
■編集部コメント
企業のデジタル化が進むなかで大きな課題となっているサイバーセキュリティ。当局解説「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」の解説では、経営者のリーダーシップのもとでの対策の推進等、率先して行うべき対策をご紹介します。
〔ポイント解説〕
有報等や任意開示書類を積極的に活用
サイバーリスク関連情報開示の実務ポイント
〔focus〕
消費者、取引先、株主等から提訴のおそれ
ESG訴訟の動向からみる海外取引の法務リスク対応
〔ディスクロージャーの実務指針〕
有価証券報告書の作成上の留意点(2023年3月期提出用)
〔IASB会議レポート〕
2023年3月の審議状況―基本財務諸表、企業結合
〔ISSB会議レポート〕
2023年3月の審議状況―アジェンダの優先度、初年度経過措置 他
〔今さら聞けない 経理部門のための「脱炭素」Q&A〕
【第5回】カーボンオフセットとは何か?
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉 見積りの変更(数理差異処理年数)に係る会計処理
〈税務〉 グループ通算制度加入時の繰越欠損金
〔談・論〕
フードロス対策と食品寄付控除
〔アナリストの眼〕
Chat GPTと価値の変化
〔女性リーダーからあなたへ〕
〈第73回〉一歩ずつ前進して、いつの間にか遠くまで
〔早わかり ESGトピックス〕
金融庁、ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改正を公表他
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第14回】減損とは何か?
〔inほんmation 〕
『PMIを成功させるグローバルグループ経営』
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