ビジネス法務

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「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に…

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『ビジネス法務』連動企画／連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」第3回対応／業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程

定款や人事労務規程は、法令等の要請によりスタートアップにおいてもある程度整備されていることが多いですが、IPOを目指すとなると、その他さまざまな社内規程を整備しなければなりません。加えて、会社の実態に即した運用が求められるため、随時改訂していく必要もあります。『ビジネス法務』2024年11月号より掲載している連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」の第3回（2025年1月号）では、業務に関する規程、関連当事者の管理に関する規程を取り上げ、スタートアップにおける

『ビジネス法務』連動企画／連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」第2回対応／機関・組織に関する規程

定款や人事労務規程は、法令等の要請によりスタートアップにおいてもある程度整備されていることが多いですが、IPOを目指すとなると、その他さまざまな社内規程を整備しなければなりません。また、会社の実態に即した運用も求められるため、随時改訂していく必要があります。『ビジネス法務』2024年11月号より掲載している連載「スタートアップのための社内規程整備マニュアル」の第2回（2024年12月号）では、会社の機関や組織に関する規程を取り上げ、スタートアップにおける社内規程整備の観

ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第2回　20世紀初頭のウクライナの独立の基礎を築いた歴史的文書とは？　ウクライナ中央ラーダのユニバーサル

「ウクライナ中央ラーダ」（Ukrainian Central Rada or UCR）（注1）は20世紀初頭のウクライナ人民を代表する機関であり、ウクライナ人民共和国（The Ukrainian People's (National) Republic or UPR）の建国宣言後の最初の議会となった（1917年3月4日～1918年4月29日）。このウクライナ中央ラーダが、ウクライナの独立の基礎を気づいた歴史的文書となる「ユニバーサル」を定めた。ここでは、ウクライナ中央ラーダと

ウクライナでのビジネスを考える―投資のための法的背景を読み解く―【連載】第1回　ウクライナで最も古い立憲主義の源とされる文書は？　1710年のピリプ・オルリク憲法

ウクライナの立憲主義は、深い歴史的ルーツと継続性、そして独自の特殊性を持っている。その中で最も重要なのは、ウクライナの立憲主義は、立憲主義を最初に形成したヨーロッパ諸国の影響を受けて発展した点である。ウクライナの立憲主義は、人権と自由、法の支配、民主主義という考え方に基づいている。これらの原則は、ウクライナ人の国民性、生活様式、価値観、社会関係に従って、何世紀にもわたって形成されてきた。ウクライナの歴史におけるさまざまな段階は、さまざまな憲法文書によって特徴づけられた。ウ

ECサイトにおける利用規約／商品の引渡債務に関する条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第6回）

本誌連載第7回（2023年6月号）では、「商品販売（ECサイト）型のサービスにおける利用規約」に関連して、以下の項目を取り扱いました。本記事においては、本誌連載では紙幅の都合上、取り上げることのできなかった「商品の引渡債務履行」に関する条項例について、解説します。 Ⅰ　実務上一般にみられる規定の意味実務上、商品販売型の利用規約において、以下のような「商品の引渡債務履行」に係る条項を定める例が多く見受けられます。 ECサイト上で個別の商品に関する売買契約が成立した場合、

利用規約における登録拒絶事由／ID・パスワード管理の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第5回）

今回は、①ITサービスにおける会員登録に関連して、「登録拒絶事由」に関する条項例を、また、②本誌連載第2回（2022年12月号）で取り扱った「本人以外の第三者がID・パスワードを利用する際の対応」に関連して、「ID・パスワードの管理」に関する条項例を、それぞれ解説します。 Ⅰ　登録拒絶事由（１）　登録拒絶事由を利用規約に定めておく理由会員登録が必要となるITサービスの利用規約においては、以下のような「登録拒絶事由」を定めておくべきと考えられます。 ● 登録拒絶事由の条

利用規約における禁止事項の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第4回）

今回は、ビジネス法務本誌連載第3回（2023年1月号）で扱った「禁止事項」に関連して、具体的なサービス類型ごとの禁止事項について解説します。本誌連載第3回では、禁止事項を定める意義や、禁止事項においてバスケット条項を定めるうえでの留意点を解説するほか、禁止事項の実行性を高めることになる各種ペナルティ条項についても、無催告での強制退会の可否や留意点、違約金条項がどのような場合に無効になるかなどを解説しています。本記事では、禁止事項の条項が明解に整理されている企業の利用規

利用規約の一般条項、通知先の変更の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第3回）

今回は、ビジネス法務本誌連載第5回（2023年4月号掲載）で扱った「一般条項」に関連して、「通知先の変更」の条項例に関する論点を解説します。 Ⅰ　利用規約における一般条項利用規約に通常定める一般条項としては、以下のような項目があります。権利義務の譲渡禁止利用者に対する通知方法・通知先の変更秘密保持義務個人情報の保護反社会的勢力の排除分離可能性条項サルベージ条項不可抗力条項言　語準拠法紛争解決方法・裁判管轄このうち、本誌連載第5

利用規約の変更の条項例、個別同意部分の変更｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第２回）

今回は、ビジネス法務本誌連載第2回（2022年12月号）で扱った「利用規約の変更」に関連して、条項例を掲載するとともに、「個別に同意した部分の変更」の論点を解説します。 Ⅰ　「利用規約の変更」の条項例（１）変更の対象条項例は、「本規約」を変更の対象としていますが、サービス全体にかかる利用規約だけでなく、個別サービスの規約やガイドライン等、どの範囲まで規約の範囲に含めるかについては、明確にする必要があります。また、対象に広く付属規定等も含める場合は、それらの規定の内容に

『契約解消の法律実務』出版記念オンラインセミナー｜2023年3月15日（水）14時～15時30分【Zoom開催】

契約はどうやって終了させる？契約終了時の実務を現場目線で一挙に解説ご好評により重版となっている『契約解消の法律実務』の出版を記念し、特に実務上現れる頻度の高い継続的契約を題材にして、契約解消の際に考慮すべき基礎的な事項を解説するとともに、事前に募集した契約解消に関する実務上の悩みや疑問点について、著者である講師の２名がディスカッションを行います。官公庁や民間企業（インハウス）への出向経験のある講師２名により、法律事務所で執務する弁護士としての実践的な観点から、契約解消に

規約への同意・わかりやすい規約の実例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第１回）

Ⅰ　『ビジネス法務』連載および本記事について（１）本記事の内容本記事は、ビジネス法務本誌で、2022年11月号より連載している「ITサービスにおける『利用規約』作成のポイント」に関連する情報として、雑誌連載において記載できなかった項目利用規約における具体的な条項例実在する企業の利用規約の比較・検討等を掲載するものです。本誌連載は、企業の法務部員・事業担当者が、ITサービスにおける「利用規約」を作成する場面で、注意すべき点を広く検討・確認することを目的と

『Q&A アジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務』出版記念オンラインセミナー｜2023年2月1日（火）14時～17時

本セミナーは終了しました。アジア・オセアニアの個人情報保護法を横断的に解説One Asia Lawyers Groupおよび弁護士法人One Asia各拠点の弁護士らにより、アジア・オセアニア地域を中心とした個人情報保護規制についてQ&Aで整理した書籍『Q&Aアジア・オセアニアの個人情報保護規制と実務』（以下「本書」）が発売となりました。本書は、企業がビジネスをするにあたって個人情報を取り扱うに際して、その場面ごとに疑問となり得る点について、各国の法制度の概要が理解でき

実務によく効く　プライバシーポリシー作成のポイント｜2023年1月18日（金）14時～17時【Zoom開催】

本セミナーは終了しました。他社事例の寄せ集めで本当に大丈夫ですか？DXが進展する現在の事業環境において、個人情報の利活用は不可避の命題であり、「プライバシーポリシー」は、その後の利活用のカギを握る最重要の論点ともいえます。しかし、人材不足や昨今の個人情報保護法の複雑な改正などもあいまって、他社事例の寄せ集めなどでその場しのぎをしているなど、適切なプライバシーポリシーを設定できていない会社も多いのが現状です。このようにプライバシーポリシーを軽視することは、ライバル社との差が

『ケーススタディでわかる　オンラインサービスのスタート法務』出版記念セミナー｜2023年1月13日（金）14時～15時30分【Zoom開催】

本セミナーは終了しました。利用規約とプライバシーポリシーの作成で失敗しないためのノウハウをお伝えします！オンラインサービスに利用規約とプライバシーポリシーを掲載することは業界の常識となっています。ただ、いざ文案を作成しようとすると、「そもそも何を書けばよいかわからない」「法的リスクをなるべく避ける書き方をしたいが、どうすればよいかわからない」といったさまざまなお悩みが生まれます。このセミナーでは、利用規約やプライバシーポリシーの作成時に失敗しがちなケースを紹介しながら