ウクライナの立憲主義は、深い歴史的ルーツと継続性、そして独自の特殊性を持っている。その中で最も重要なのは、ウクライナの立憲主義は、立憲主義を最初に形成したヨーロッパ諸国の影響を受けて発展した点である。ウクライナの立憲主義は、人権と自由、法の支配、民主主義という考え方に基づいている。これらの原則は、ウクライナ人の国民性、生活様式、価値観、社会関係に従って、何世紀にもわたって形成されてきた。

ウクライナの歴史におけるさまざまな段階は、さまざまな憲法文書によって特徴づけられた。ウクライナの憲法分野の著名な専門家であるY. M. Todykは、ウクライナの立憲主義の起源は1710年のピリプ・オルリク憲法の採択にさかのぼると主張している（注1）。

憲法は旧ウクライナ語とラテン語の2言語で書かれた。憲法は前文と16条から成る。前文には、ウクライナ人とザポロージア軍の出現と発展の歴史が記されている。憲法の主な考え方は、ウクライナの国家としての起源はキエフ大公国にあるというものである。この憲法は、ウクライナ人の歴史的優先順位と、彼ら自身の国家に対する当然の権利を規定した。憲法はウクライナの独立を宣言した： 「ドニプロ川の両岸のウクライナは、外国の支配から永久に自由である」（注2）。第1条は、正教をウクライナの国教とすることを宣言した。第2条はウクライナの国家主権を謳った。

ピリプ・オルリク憲法は、国家権力を立法、行政、司法の3部門に分割し、チェック・アンド・バランスのシステムを確立するという、ヨーロッパ立憲主義の実践における最初の試みであった。このような国家権力の仕組みを導入した目的は、国家権力の実効性を高め、ヘトマンやコサック将校の特定のグループによる権力の簒奪を防止しようとするコサック将校の試みであった。国権の最高機関は、憲法第6条から9条に明記されていた。これらには、総評議会、ヘットマンとジェネラル・サージャント、そして一般裁判所があった。

総評議会は立法機関であった。総会はヘトマンによって年3回招集された。総評議会の招集期間を憲法で定めたのは、ヘトマンの権力を制限するためであった。憲法第6条によれば、一般評議会はヘトマンに対して「祖国の法と自由の侵害に関する報告」を要求することができた。その会議では、国家の安全、公益、その他の公共問題などが検討された。

ピリプ・オリク憲法によれば、行政権はジェネラル・サージャント評議会とヘットマンに属する。ジェネラル・サージャント評議会は政府の機能を果たすものであり、最高執行機関である。ヘットマンは、ジェネラル・サージャント評議会の承認なしに行政上の決定を下す権利を持たなかった（第6条）。ジェネラル・サージャント評議会のセッションの間の期間は、ヘットマンがジェネラル・サージャント評議会の権限を行使した。ヘットマンの権限は、第6条、第7条、第8条によって大幅に制限されていた。これらの規定によると、ヘットマンには国庫と土地を処分する権利、独自の人事政策を行う権利、独立した外交政策を追求する権利はなかった。ヘットマンには、その物質的な必要性を満たすために、利益が明確に規定された一定のランクの不動産が割り当てられたが、それはその任期中に限られた。国家権力の最高機関の分析は、ピリプ・オルリク憲法がウクライナに議会・大統領制の共和制を確立したと主張する根拠となる。

ピリプ・オルリク憲法は、司法について一般的な条項のみを規定していた。第7条によれば、ヘットマンには司法手続を行う権利はなかった。司法権は一般裁判所に属し、一般裁判所はヘットマンから独立して行動することになっていた。総法院は、ヘットマン、将校、大佐、顧問官、その他の政府高官に対する不服申し立てに関する事件を審議しなければならなかった。憲法のこのような規定は、司法の独立の原則の導入というべきである。

第13条は、首都はキエフであると定めている。キエフは他の市町村とともに地方自治権を有する（注3）。

1710年憲法の制定に先立ち、スウェーデン王国とオスマン帝国、ムスコヴィー朝との間で大規模な戦争が勃発した。戦争は現在のウクライナの領土で行われた。戦争はムスコヴィーが勝利し、ウクライナは国家としての地位を失い、ほぼ完全にモスクワに占領された。ウクライナ軍はウクライナ南部の国境、現在のケルソン地方まで撤退し、その土地に定着した。 この憲法が承認されたのはその時である。現ヘットマンが署名し、将軍たちが承認した。しかし、ウクライナは19世紀初頭まで国家としての地位を失っていたため、この文書は発効しなかった。

ピリプ・オルリクは、ウクライナ国家構想の実現がヨーロッパ地域の平和維持に役立つことを示そうとした。ロシアの弱体化によってウクライナが復興することで、ヨーロッパの均衡が維持されると、ヨーロッパの君主たちを説得した。同時にオルリクは、ウクライナがロシアのくびきから解放され、国家の独立を確立するのを助けなければ、ヨーロッパ諸国がロシアから危険にさらされるであろうと警告した（注4）。

ピリプ・オルリクは、「極端な場合、抑圧された市民への援助を必要とする」国際法に訴えた。ヨーロッパの支配者たちにウクライナの独立を支援するよう呼びかけたオルリクは、ウクライナの独立国家の復活がロシアの脅威からヨーロッパの自由を守ることにつながると強調した。ピリプ・オルリクは、ウクライナの憲法、政治、法律思想を代表する人物で、ウクライナの独立国家を実際に復活させようとした最初の人物の1人であった。彼はまた、独立国家を創設するウクライナ国民の不可侵の権利を理論的に立証し、ヨーロッパの政治家たちにそれを承認する必要性を説得しようとした。

注1　Тодика Ю. М. Політико-правове значення Конституції Пилипа Орлика для розвитку українського конституціоналізму // Державне будівництво та місцеве самоврядування. – 2006. – Випуск 11.
注2　 Історія конституційного законодавства України: Зб. док. / упор. В. Д. Гончаренко. – Харків : Право, 2007, сторінка 15.
注3　 Історія конституційного законодавства України: Зб. док. / упор. В. Д. Гончаренко. – Харків : Право, 2007, сторінка 15.
注4　Історія вчень про право і державу: Хрестоматія / авт.-уклад. Г. Г. Демиденко ; за заг. ред. О. В. Петришина. – Харків : Право, 2014. Сторінка 278.

［著者紹介］

ウリバチョバ・イリーナ
2022年から弁護士法人キャストグローバルでウクライナ法に関する法律業務（在日ウクライナ避難民に対する支援業務、ウクライナ法に関する情報提供等）。ウクライナ・スミ市出身、2006年ウクライナ・スミ市役所法務部（弁護士）、2008年～2022年ウクライナ国立スミ大学准教授（40以上の論文・書籍等）。

ホロブコブ・セルヒー
弁護士法人キャストグローバル外国法研究員（ウクライナ法）、パラリーガル。2023年から弁護士法人キャストグローバルでウクライナ法・ウクライナ語に関する各種業務（在日ウクライナ避難民に対する支援業務、ウクライナ法に関する情報提供等）。ウクライナ・クリミア半島出身、18年クバン州立農業大学法学部卒業（ユリスト）。

芦原一郎
2020年から弁護士法人キャストグローバルで日本法・NY法に関する法律業務（経営、規制対応、訴訟、労働法、保険法、金融、コンプライアンス、リスク管理、民暴対策など）。1995年弁護士登録（47期）、森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）の後、約20年の社内弁護士（日米欧金融機関など）経験。司法試験委員（労働法）、「経営の技法」「法務の技法」など（いずれも中央経済社）。早稲田大学法学部、ボストン大学LL.M卒業。

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