サステナビリティ情報等の改正開示府令等のポイント 他｜2023年3月1日号（通巻No.1670）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
2月20日発売の旬刊『経理情報』3月1日号（No.1670）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕
今３月期有報からの適用開始に向けて
サステナビリティ情報等の改正開示府令等のポイント
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
第１章 ガバナンス・リスク管理の記載は必須
サステナビリティ情報の記載欄新設のポイント
第２章 ＧＨＧ排出量、人材育成方針等の開示は
気候関連・人的資本に関する開示のポイント
第３章 取締役会の活動、内部監査、政策保有株式
コーポレート・ガバナンス関連開示のポイント
第４章 将来情報の虚偽記載、他の公表書類の参照
有報全体に影響する改正事項等のポイント
■編集部コメント
特集「サステナビリティ情報等の改正開示府令等のポイント」は、今3月期有報から適用される当該府令等について「気候関連・人的資本に関連する開示」、「コーポレート・ガバナンス関連開示」、「有報全体に影響する改正事項等」に分け解説していただきました。
〔特別企画〕
日本本社・現地担当者も必見
東南アジアの地域マネジメント見直しのポイント（下）
近藤 泰彦（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
松岡 弘（Deloitte Consulting Pte Ltd (Singapore)）
須田 佑庫（Deloitte Consulting Pte Ltd (Singapore)）
第１章 不正・エラーやＤＸ推進遅延への対策は
経理財務の日常業務における典型課題と対処法
第２章 本社の求める情報を適時に報告するには
経理財務の業績管理業務における典型課題と対処法
■編集部コメント
特別企画「東南アジアの地域マネジメント見直しのポイント（下）」では、東南アジアでの不正・エラー対策等の日常業務および、しくみ化等の業績管理業務における経理財務業務について、典型課題と対処法を解説しています。前号掲載（上）とともにご一読を！
〔監査役協会解説〕
監査等委員会実務委員会
「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉」の解説
小西 真理（公益社団法人日本監査役協会）
〔focus〕
税務争訟は事前準備が最大の防衛策！
修正申告の慫慂・更正処分に対する戦略的意思決定
北村 導人（PwC弁護士法人 弁護士・公認会計士）
〔スポットライト〕
買手事業者が効率よく適法に行うには
取引先のインボイス対応状況の確認・交渉の留意点
竹原 昌利（EY弁護士法人 弁護士・公認会計士）
■編集部コメント
インボイス制度の導入が本年10月1日に迫っています。スポットライト「取引先のインボイス対応状況の確認・交渉の留意点」では、買手事業者の対応の概要と考慮すべき指針を踏まえ、取引先である免税事業者とやり取りする際のポイントを整理していただきました。
〔パターン別 M＆A実施時の企業年金実務の留意点〕
【第４回・完】企業型DC・DB両制度実施企業と総合DB・特退共実施企業間のM&A
出口 衛（㈱りそな銀行 信託ビジネス部りそな年金研究所 兼 年金業務部年金信託室 主任調査役）
〔一工夫で変わる！ 決算説明資料作成のコツ〕
【第６回・完】業績見通し等の説明
石王丸 香菜子（石王丸公認会計士事務所 公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉借入期間と契約期間が相違する場合の金利スワップの特例処理の適用可否
武田 直大（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
〈法務〉弁護士による株主総会議決権代理行使
石毛 和夫（ほくと総合法律事務所 弁護士）
〔談・論〕
高い信頼性を誇る組織をめざして
中西 晶（明治大学経営学部 専任教授）
〔アナリストの眼〕
まだまだ工夫の余地はあるセグメント情報！？
増田 政紀
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第13回】データ分析の橋渡し（基礎編）
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第８回】知っていると一目置かれた税効果会計（その２）
長谷川 茂男（公認会計士）
〔inほんmation〕
『プライバシーガバナンスの教科書』
柳池 剛（プライバシープログラムマネージャー）
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
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