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《特集》改正金商法公布でみえてきた 四半期開示見直しの企業対応のポイント/2024年1月10日・20日合併号(通巻No.1699)目次

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〔特集〕
改正金商法公布でみえてきた
四半期開示見直しの企業対応のポイント

福山 憲児(ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ 公認会計士)
齊藤 雄一(ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱ 公認会計士)

第1章 各関係者への影響も確認
四半期報告書制度の廃止に関する金商法改正等の概要

第2章 施行日を跨ぐ四半期、追加開示の内容に注意
開示制度の変更に関する実務上の留意点

第3章 任意レビューの有無の判断や必要な対応
四半期の任意レビューに関する実務上の留意点

■編集部コメント

特集「四半期開示見直しの企業対応のポイント」では、2023年11月に成立した改正金商法が来年度から適用されることに鑑み、四半期報告書制度の廃止や開示制度の変更に関する実務上の留意点を解説! ぜひ、本特集を自社での対策にお役立てください。

〔インタビュー〕

FP&A導入トップランナー企業に聞く【第1回】
富士通の取組み
~DX推進を契機にしたデータ・人材・組織の一体的改革~

益田 良夫(富士通㈱ 財務経理本部 経理部長)
小林 克芳(富士通㈱ 財務経理本部 Business FP&A統括部長)
田中 大輔(富士通㈱ 経理部 Group FP&Aマネージャー)
(司会)池側 千絵(ストラットコンサルティング㈱代表)

■編集部コメント

インタビュー「FP&A導入トップランナー企業に聞く【第1回】『富士通の取組み』」では、FP&Aを日本でいち早く導入している企業の担当者に、導入に至った経緯やその際の苦労話等をお話いただきました。今後、FP&A導入を検討されている方必見です!

〔ASBJ解説〕

実務対応報告45号
「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の解説

若尾 健二(企業会計基準委員会 専門研究員)

〔実務解説〕

アクセス通知、サマリー版の検討も
株主総会資料の電子提供制度2年目における検討ポイント

林 良樹(三菱UFJ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 調査役)

〔実務解説〕

ケーススタディでひもとく
J-KISS型新株予約権評価へのOPM(オプションプライシング法)の応用と留意点

池谷 誠(アルファフィナンシャルエキスパーツ㈱)

〔実務解説〕

進出・取引する日本企業にも影響が?
カリフォルニア州気候変動開示法のポイント

戸田 謙太郎(TMI総合法律事務所 弁護士)
久保田 修平(TMI総合法律事務所 弁護士)
上村 香織(TMI総合法律事務所 弁護士)

〔実務解説〕

被害法人・被疑法人両者のケースを確認
営業秘密侵害事案における刑事実務上の対応策・予防策

今泉 憲人(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

〔実務解説〕

イノベーションボックス、外形標準課税など
緊急解説「令和6年度税制改正大綱」のポイント

宮口 徹(公認会計士・税理士)

■編集部コメント

緊急解説「『令和6年度税制改正大綱』のポイント」では、2023年12月14日公表の大綱について、上場企業を中心とした大規模事業会社への影響が大きいと思われる「イノベーションボックス」や「外形標準課税」などの改正項目に絞って解説いただきました!

〔ISSB会議レポート〕

2023年11月の審議状況
―プロジェクトに寄せられたフィードバックを議論

野木 詳泰(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

〔IASB会議レポート〕

2023年11月の審議状況―基本財務諸表

吉村 健一(有限責任監査法人トーマツ 公認会計士)

〔ビジネス実務相談室〕

経理 退職給付の簡便法の会計処理

堀川 大介(EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士)

経営 原価計算の標準化

細川 貴史(日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部)

〔談・論〕

新しいぶどう酒は新しい革袋に
―公的期待に応える企業報告への貢献

芝坂 佳子(IFRS財団アジア・オセアニアオフィスディレクター)

〔アナリストの眼〕

「悪いインフレ」歓迎論

永野 良佑

〔「データ分析の森」ガイドマップ〕

【第35回】データ分析の「仕組み」:泥臭さの正体は、BizDevとBizOps

遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

〔女性リーダーからあなたへ〕

〈第81回〉官民連携「ウーマンエコシステム®」で女性が活躍する社会を創る

美宝 れいこ(エール㈱ 代表取締役)

〔ここが違う?! 税務調査と会計監査〕

【第2回】現金実査

村上 博隆(公認会計士・税理士)

〔早わかり ESGトピックス〕

「経団連生物多様性宣言・行動指針」の改定 他

田井中 克之(森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

〔inほんmation〕

『FRBの仕組みと経済への影響がわかる本』

寺西 勇生(慶應義塾大学商学部教授)


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