12月決算の直前対策・年末読者アンケート実施中 他｜2022年12月20日特別特大号（通巻No.1664）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
12月9日発売の旬刊『経理情報』12月20日特別特大号（No.1664）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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激動の2022年を締めくくる今号では、恒例の年末読者アンケートを実施しています。ご回答いただいた方のなかから、抽選で100名様にプレゼントをご用意！
ご回答締め切り：2023年1月13日（金）
経理情報HP内のアンケートページ、もしくは今号巻末のアンケート用紙にてご回答ください。
〔特集〕
今期適用の改正事項と実務論点等をチェック
12月決算の直前対策
Ⅰ
注記間の整合性、計算書類での取扱いに注意
収益認識基準の開示上の留意点
浅井 麻菜（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅱ
今期からレベル別開示が求められる
時価算定会計基準の会計処理・開示の留意点
宮治 哲司（PwCあらた有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅲ
金利スワップの特例処理等の適用を要確認
LIBOR参照金融商品に関するヘッジ会計の留意点
遠藤 和人（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
Ⅳ
実務対応報告42号の早期適用の有無で違いが
グループ通算制度移行に関する税効果会計の留意点
宗延 智也（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
Ⅴ
みなし有価証券と同様の対応が求められる
電子記録移転有価証券表示権利等の会計処理ポイント
松川 由紀子（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅵ
未適用基準の注記の対象に
改正法人税等会計基準等に関する開示のポイント
三宮 朋広（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
Ⅶ
「その他の記載内容」、気候関連リスク
今期の監査対応で留意しておきたいポイント
関口 智和（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
脇坂 幸治（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
Ⅷ
コロナ禍、ウクライナ情勢、インフレ等
経済・社会情勢を踏まえた会計上の見積り等の留意点
中根 將夫（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅸ
開示府令案を踏まえて検討したい
サステナビリティ情報に関する開示ポイント
山田 桂子（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
Ⅹ
暫定的な会計処理、比較損益情報…
企業結合後の決算に係る注記のポイント
久保 慎悟（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
■編集部コメント
特集「今期適用の改正事項と実務論点等をチェック 12月決算の直前対策」では、今12月決算における実務上の留意点に焦点を当て、先の3月決算での知見・相違点にも触れつつ、詳細に解説していただきました。巻末の決算関連資料一覧とあわせてご一読を！
〔恒例企画〕
2022年12月決算関連資料一覧
阿部 光成（公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉連結キャッシュ・フロー計算書で為替換算影響はどのように表示されるか
吉井 桂一（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
〈法務〉少額訴訟を提起された場合の対応
西尾 政行（ライツ法律特許事務所 弁護士）
〔談・論〕
男性の育休取得体験談から学んだこと
安部 由起子（北海道大学大学院経済学研究院 教授）
〔アナリストの眼〕
投資家に刺さるIRとは
増田 政紀
〔早わかり ESGトピックス〕
COP27、「緩和作業計画」や「ロス＆ダメージ基金」の設置などを決定して閉幕
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第10回】お待たせ！ FCFモデリング！
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第４回】機密情報であったセグメント
長谷川 茂男（公認会計士）
〔inほんmation〕
『いまのうちに聞いておきたい DXのためのデータ管理入門』
榎本 瑞樹（日商エレクトロニクス㈱ エンタープライズ事業本部 副本部長）
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
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