今期適用基準等や実務論点を押さえる ３月決算総特集 他｜2023年3月20日号（通巻No.1672）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
3月10日発売の旬刊『経理情報』3月20日号（No.1672）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！
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〔特集〕
今期適用基準等や実務論点を押さえる
3月決算総特集
Ⅰ 今期より投信等の取扱いが開始
時価算定基準の会計処理・開示におけるポイント
米田 祥隆（有限責任 あずさ監査法人 公認会計士）
Ⅱ 通算グループ全体の情報収集・共有が重要
グループ通算制度の会計処理・開示のポイント
山澤 伸吾（EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅲ 発生・消滅の認識はみなし有価証券と異なる
電子記録移転有価証券表示権利等の会計上の留意点
宗延 智也（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
Ⅳ 法人税等会計基準、グローバル・ミニマム課税
未適用の税効果会計関連基準の実務上の留意点
宮﨑 徹（EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士）
Ⅴ 気候変動、人的資本・多様性、CGなど
サステナビリティ関連の改正開示府令のポイント
小柳 千佳子（PwCあらた有限責任監査法人 米国公認会計士）
Ⅵ 金融庁有報レビューを参考に
収益認識基準の適用2年目での開示の留意点
森 みずほ（有限責任監査法人トーマツ 公認会計士）
Ⅶ 金融商品、減損、割引率見直し等に影響
金利・為替変動、価格高騰に伴う会計上の留意点
武澤 玲子（EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士）
■編集部コメント
今号では、改正時価算定適用指針をはじめ、サステナビリティ関連開示や価格高騰に伴う会計上の影響など、今３月期の留意点を網羅的に解説していただきました。大好評の恒例企画の「2023年3月決算関連資料一覧」も巻末に掲載。決算対策にご活用ください！
恒例企画
2023年3月決算関連資料一覧
阿部 光成（公認会計士）
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉 減損会計適用後の会計処理
稲垣 伸作（EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士）
〈経営〉 請求・支払管理システム導入時にあわせて知っておきたい業務プロセス変革の観点
濵田 大樹（日本アイ・ビー・エム㈱ IBMコンサルティング事業部）
〔談・論〕
合理的配慮が持つ意義
石﨑 由希子（横浜国立大学大学院 准教授）
〔アナリストの眼〕
仕組債と当局の覚悟
永野 良佑
〔早わかり ESGトピックス〕
経産省・東証、「SX銘柄」の創設を公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔米国会計基準 今昔ものがたり〕
【第10回】連結と企業結合―米国の場合
長谷川 茂男（公認会計士）
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第15回】データ分析の橋渡し（実践編）
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔inほんmation〕
『見解の相違を解消するヒント』
佐藤 修二（北海道大学教授 元弁護士 元国税審判官）
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
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