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《第1特集》開示初年度の記載状況は?  2023年3月期有報におけるサステナビリティ情報の開示分析/2023年10月10日号(通巻No.1690 )目次

10月1日発売の旬刊『経理情報』10月10日号(No.1690)の記事ラインアップをご紹介。
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〔第1特集〕開示初年度の記載状況は? 2023年3月期有報におけるサステナビリティ情報の開示分析

兵藤 伸考(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
須賀 勇介(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
中澤 範之(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
大浦 佑季(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)
大山 文隆(EY新日本有限責任監査法人 公認会計士)

第1章 女性管理職比率等の開示範囲、比率の分布は
「従業員の状況」の開示分析

第2章 気候変動等の課題にどう対処し、開示するか
「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示分析

■編集部コメント

今3月期から義務化されたサステナビリティ情報に関する開示、初年度の開示の傾向はどうだったのか、気になるところ。第1特集「2023年3月期有報におけるサステナビリティ情報の開示分析」では、計201社の記載方法を分析しておりますので、自社での取組みのご参考に!

〔第2特集〕特有の課題を踏まえた対策の検討を 非上場オーナー企業買収時の決算対応の留意点

伊藤 弘武(㈱クリフィックスFAS 公認会計士)
神原 大樹(㈱クリフィックスFAS 公認会計士)
佐藤 純也(㈱クリフィックスFAS 公認会計士)
金谷 卓(㈱クリフィックスFAS 公認会計士)

第1章 連結範囲、期ずれ、のれん等
買収前後に検討すべき連結決算上の留意事項

第2章 想定以上に時間がかかることを念頭に
PPAの会計処理時のポイント

第3章 会計方針、計数管理、内部統制等
決算関連PMIにおける典型的な課題への対応

第4章 特定顧客への依存、キーマンの離脱リスク等
のれんの減損検討における留意事項

■編集部コメント

第2特集「非上場オーナー企業買収時の決算対応の留意点」では、事業承継型M&Aの拡大に伴って増加が見込まれる、非上場オーナー企業を買収したときの決算対応に関する留意事項を解説!今後の実務を見据えた転ばぬ先の杖として、ぜひともご活用ください。

〔当局解説〕

国税庁の「税務行政2023」の3つの柱とは
Q&A】「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」改定の解説(上)

佐々木 辰実(国税庁 長官官房 デジタル化・業務改革室 課長補佐)

〔監査役協会解説〕

監査品質管理基準改訂、KAM等の対応
改定版「監査報告のひな型」と近時の参考記載事例の解説

小平 高史(公益社団法人日本監査役協会)

〔実務解説〕

コンプライアンス指針の見直しなど
OECD多国籍企業行動指針改訂の概要と実務への影響

兼子 良太(ひふみ総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

■編集部コメント

実務解説「OECD多国籍企業行動指針改訂の概要と実務への影響」では、2023年6月に改訂された同指針をひもとき、日本企業のコンプライアンス実務への影響を解説。気候変動や生物多様性等について、国際的な合意事項に沿った対応が求められますので、ご一読を。

〔ビジネス実務相談室〕

経理 損益区分変更に伴う減損会計およびセグメント情報への影響

角田 翔大(EY新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士)

経営 アジャイル開発で実現するシステム価値の最大化

勝山 絵美(日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部)

〔談・論〕

「事業創造」の手段としての「スピンオフ」

吉村 典久(関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 教授)

〔アナリストの眼〕

金融行政方針とコンプライ・オア・エクスプレイン

永野 良佑

〔「データ分析の森」ガイドマップ〕

【第29回】「仕組み」の分析:2024年問題の洞察と現実解

遠藤 武(ボックスコックスネット 代表)

〔女性リーダーからあなたへ〕

〈第78回〉アトピーの挑戦からみえる世界へ

高原 千晶(㈱Genon代表取締役社長)

〔早わかり ESGトピックス〕

ICMA等、ブルーボンドに関する実務家向けガイドを公表 他

田井中 克之(森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士)

〔inほんmation〕

『編集者にもわかる租税法律主義って?』

田口 安克(公認会計士・税理士、税理士法人メディア・エス 代表社員)


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