《第１特集》開示初年度の記載状況は？ 2023年３月期有報におけるサステナビリティ情報の開示分析／2023年10月10日号（通巻No.1690 ）目次
10月１日発売の旬刊『経理情報』10月10日号（No.1690）の記事ラインアップをご紹介。
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〔第１特集〕開示初年度の記載状況は？ 2023年３月期有報におけるサステナビリティ情報の開示分析
兵藤 伸考（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
須賀 勇介（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
中澤 範之（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
大浦 佑季（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
大山 文隆（ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士）
第１章 女性管理職比率等の開示範囲、比率の分布は
「従業員の状況」の開示分析
第２章 気候変動等の課題にどう対処し、開示するか
「サステナビリティに関する考え方及び取組」の開示分析
■編集部コメント
今3月期から義務化されたサステナビリティ情報に関する開示、初年度の開示の傾向はどうだったのか、気になるところ。第１特集「2023年３月期有報におけるサステナビリティ情報の開示分析」では、計201社の記載方法を分析しておりますので、自社での取組みのご参考に！
〔第２特集〕特有の課題を踏まえた対策の検討を 非上場オーナー企業買収時の決算対応の留意点
伊藤 弘武（㈱クリフィックスFAS 公認会計士）
神原 大樹（㈱クリフィックスFAS 公認会計士）
佐藤 純也（㈱クリフィックスFAS 公認会計士）
金谷 卓（㈱クリフィックスFAS 公認会計士）
第１章 連結範囲、期ずれ、のれん等
買収前後に検討すべき連結決算上の留意事項
第２章 想定以上に時間がかかることを念頭に
ＰＰＡの会計処理時のポイント
第３章 会計方針、計数管理、内部統制等
決算関連ＰＭＩにおける典型的な課題への対応
第４章 特定顧客への依存、キーマンの離脱リスク等
のれんの減損検討における留意事項
■編集部コメント
第２特集「非上場オーナー企業買収時の決算対応の留意点」では、事業承継型M&Aの拡大に伴って増加が見込まれる、非上場オーナー企業を買収したときの決算対応に関する留意事項を解説！今後の実務を見据えた転ばぬ先の杖として、ぜひともご活用ください。
〔当局解説〕
国税庁の「税務行政2023」の３つの柱とは
【Q＆A】「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」改定の解説（上）
佐々木 辰実（国税庁 長官官房 デジタル化・業務改革室 課長補佐）
〔監査役協会解説〕
監査品質管理基準改訂、ＫＡＭ等の対応
改定版「監査報告のひな型」と近時の参考記載事例の解説
小平 高史（公益社団法人日本監査役協会）
〔実務解説〕
コンプライアンス指針の見直しなど
OECD多国籍企業行動指針改訂の概要と実務への影響
兼子 良太（ひふみ総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
■編集部コメント
実務解説「OECD多国籍企業行動指針改訂の概要と実務への影響」では、2023年６月に改訂された同指針をひもとき、日本企業のコンプライアンス実務への影響を解説。気候変動や生物多様性等について、国際的な合意事項に沿った対応が求められますので、ご一読を。
〔ビジネス実務相談室〕
経理 損益区分変更に伴う減損会計およびセグメント情報への影響
角田 翔大（ＥＹ新日本有限責任監査法人勤務 公認会計士）
経営 アジャイル開発で実現するシステム価値の最大化
勝山 絵美（日本アイ・ビー・エム株式会社 IBMコンサルティング事業本部）
〔談・論〕
「事業創造」の手段としての「スピンオフ」
吉村 典久（関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 教授）
〔アナリストの眼〕
金融行政方針とコンプライ・オア・エクスプレイン
永野 良佑
〔「データ分析の森」ガイドマップ〕
【第29回】「仕組み」の分析：2024年問題の洞察と現実解
遠藤 武（ボックスコックスネット 代表）
〔女性リーダーからあなたへ〕
〈第78回〉アトピーの挑戦からみえる世界へ
高原 千晶（㈱Genon代表取締役社長）
〔早わかり ESGトピックス〕
ICMA等、ブルーボンドに関する実務家向けガイドを公表 他
田井中 克之（森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士）
〔inほんmation〕
『編集者にもわかる租税法律主義って？』
田口 安克（公認会計士・税理士、税理士法人メディア・エス 代表社員）
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