IFRSの決算対策・改正法人税等会計基準等の概要と実務上の留意点 他|2022年12月10日号(通巻No.1663)|旬刊『経理情報』最新号のラインアップ
12月1日発売の旬刊『経理情報』12月10日特大号(No.1663)の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を!
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〔特集〕
2022年12月期・2023年3月期
IFRSの決算対策
第1章
リースの賃料減免、有形固定資産など
強制適用・早期適用可能な基準の概要とポイント
第2章
CF計算書、金融商品、リース関連に注意
IFRICアジェンダ決定の概要とポイント
第3章
超インフレ、ウクライナ情勢、非財務情報
今期決算で特に留意したい実務論点
■編集部コメント
特集は恒例企画「2022年12月期・2023年3月期 IFRSの決算対策」です! 強制適用・早期適用可能な基準やIFRICアジェンダ決定の概要等のほか、今期特有の実務論点として超インフレやウクライナ情勢、非財務情報開示などを取り上げていただきました。
〔特別企画Ⅰ〕
法人税等の計上区分、グループ法人税制に関連
改正法人税等会計基準等の概要と実務上の留意点
■編集部コメント
特別企画Ⅰ「改正法人税等会計基準等の概要と実務上の留意点」は、ASBJ解説と実務解説の2本立てで説明していただきました。今回の改正は、法人税等の計上区分のほか、グループ法人税制にも影響するものです。ぜひ、ご一読ください!
〔ASBJ解説〕
改正企業会計基準27号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の解説
〔実務解説〕
2つの論点ごとに整理
改正法人税等会計基準等の実務ポイント
〔特別企画Ⅱ〕
発動側と買収側のバランスをどう図るか
裁判例から考える買収防衛策の実務対応
■編集部コメント
CGコード改訂等を背景に、敵対的買収が増加中。特別企画Ⅱ「裁判例から考える買収防衛策の実務対応」では、近年の動向を踏まえたうえで、差別的条件付き新株予約権の発行が問題となった裁判例、特に三ツ星事件を中心にその課題と影響を解説しています。
序章
有事導入型が増加傾向に
敵対的買収をめぐる状況と買収防衛策導入の動向
第1章
差別的条件付き新株予約権の発行が問題に
買収防衛策の発動に関する近時の裁判例のポイント
第2章
買収者の撤回方法、非適格者の範囲が焦点
三ツ星事件決定で示された課題と実務への影響
〔Viewpoint〕
会議運営、報酬水準、トレーニング…
外国人を社外取締役に選任する場合の留意点
〔当局解説〕
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の概要
〔IASB会議レポート〕
2022年10月の審議状況
―のれんと減損
〔ISSB会議レポート〕
2022年10月の審議状況
―スコープ3GHG排出量開示、産業別開示等
〔一工夫で変わる! 決算説明資料作成のコツ〕新連載
【第1回】「わかりやすい」決算説明資料とは?
〔ビジネス実務相談室〕
〈経理〉リースを含むかどうかの判定
〈経営〉銀行における情報系システムを保守するにあたってのポイント
〔談・論〕
企業における不正はなぜなくならないのか
〔アナリストの眼〕
「名目金利」と「実質金利」
〔女性リーダーからあなたへ〕
〈第68回〉女性のキャリア形成とデジタルの力
〔早わかり ESGトピックス〕
金融審議会DWG(令和4年度)第2回会合を開催 他
〔inほんmation〕
『事例でわかる! NFT・暗号資産の税務』
〈旬刊『経理情報』電子版のご案内〉
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